改正消防法の影響で2月以降、ガソリンスタンド(GS)などの給油所に設置された石油の地下タンクで設置から40年以上が経過したものの交換・改修が義務付けられることとなる。しかし、厳しい経営状況からその費用が捻出できず廃業に追い込まれるGSが続出することが全国的にも危惧されている。津市では多くのタンクが設置40年を迎える平成28年と平成29年に最も大きな影響があるとみられている。 

 低燃費車の普及や過酷な価格競争もあり、GSは全国的にも減少傾向で平成15年度で全国に5万軒以上あったのが平成23年度で約3万7000件にまで減少している。更に昨年10月に新設され、今後段階的に原油や石油製品に課せられていく「地球温暖化対策税(環境税)」は現状で1当たり25銭と価格転嫁が難しく経営を圧迫している。そこに追い討ちをかけるのがこの『2月危機』だ。
 ことの発端は地下に埋設した石油貯蔵タンクの老朽化で内容物が漏れ、土壌汚染に繋がってしまうケースが続出したため。そこで平成23年に施行された改正消防法では、設置から40年以上が過ぎたタンクの交換もしくは改修を求めている。その期限が平成25年1月31日。つまり今月末という訳だ。一般的なGSではレギュラー、ハイオク、軽油、灯油と4つのタンクが埋設されているケースが多くタンクの内側を防水性の高い樹脂塗料で補強する工法で対応した場合、数百万円単位の総工費が必要となる。しかし、前述のように先行きの厳しさから、後継者のいないGSが大部分。経営者の高齢化も顕著で多額の改修費用の捻出を諦め、今月末で閉鎖するGSが全国でも続出している。
 1月15日現在、津市消防本部管内に設置されているタンクで今月末までに交換・改修が必要なものは6施設に設置されている10本。うちGSは2施設5本となる。そう聞くと意外に影響は小さいように思えるかもしれないが、この問題はこの2月が幕引きではなく幕開けであることは意外と知られていない。
 つまり今後、設置40年を迎えるタンクも同様に交換・改修が求められていくため、これから次々と決断を迫られるGSが出てくるということだ。津市にとってこの問題が最も大きな影響を及ぼすと見られるのが平成28年と平成29年。それぞれ6GSの14本、6GSの15本となっている。
 元々、過疎高齢化が進む中山間部では、生活を支えるはずのGSの経営悪化による閉鎖は深刻だったが、それにますます拍車がかかる形になる。ガソリンは法律上、灯油のように配達も出来ないため、地域のGSが消えれば給油のために数十㎞も走らなければならない〝ガソリン難民〟が発生する。
 また、GSは災害発生時には地域の燃料補給拠点としての役割も期待されるため、行政も業界団体と協定を結ぶケースが多い。南海トラフ大地震など大規模災害発生が確実視される中、結果的にGS閉鎖を促進することが本当にプラスなのかという疑問も残る。
 三重県石油商業組合・三重県石油業共同組合の寺島巖副理事長も「全国一律の線引きではなく、各店舗や地域の状況を踏まえた施策にすべき」と声をあげる。 今後、ますますこの問題は加速していくが、市民生活にも直結するだけに、より現実に即した国や自治体の施策が求められよう。