三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

　注目を集める『ポルタひさい』の再建案について、津市は２月７日の津市議会全員協議会で、土地建物を市が買い取った上で久居総合支所・久居保健センター・津南工事事務所を移設して活用する意向を示した。駅周辺地区全体では耐震性に問題がある同支所の建物を解体した跡地にホールを建設、久居駅東口側には公園や駐車場などを整備。本格的な議論はまだだが、旧久居市から続く問題に一つの着地点が示された形だ。 

　ポルタひさいを運営する㈱久居都市開発は相次ぐテナント撤退の影響で赤字に転落。昨年、旧久居市から引き継ぐ形で津市が金融機関と締結している損害担保契約（約７億２千万円）の発動が確実となったため、津市に同社の持つ土地と建物の買取を要請していた。この契約は津市が同社の債務を全額肩代わりするばかりか、同社の土地建物まで金融機関に全て没収されてしまうという厳しい内容。この様な経緯もあり、ポルタひさいの再生を巡る市の動向が注目されてきた。
　ポルタひさい管理組合や自治会連合会久居支部、久居地区地域審議会、久居商店連盟など、地元関係団体との意見交換を経て、今回津市が実行に移すべく示したポルタの再建案は昨年11月の津市議会全員協議会で津市が「久居駅周辺地区まちづくりビジョン」として示したプランのひとつを叩き台にしたもの。
　この案の内容は要請の通り同社の持つ土地と建物を津市が買い上げ、同社はその金額で金融機関の債権と津市への債権約２億円を返済。ポルタひさいは津市が改修を加えた上で、津市久居総合支所・久居保健センター・津南工事事務所として活用するとしている。更に耐震性に問題のある現在の久居総合支所と同工事事務所が入っている南庁舎は解体し、その跡地に老朽化の著しい津市久居市民会館＝津市久居元町＝に代わる市民ホールを建設。このホールには①住民票発行などの窓口サービスと、ポルタに移転する庁舎のサテライト機能②自治会や地域団体などを含めた住民活動の支援③文化関係団体との連絡調整と、芸術文化事業などに対する活動支援や施設の維持管理、といった機能を持つ課を配置する。その上でホールと久居ふるさと文学館との連携を強め、久居地区の文化拠点エリアとしての機能を強めていく。
　ＰＦＩ方式による市民ホール及び保健センターの建設が頓挫した後、開発が白紙に戻っていた久居駅東口側には駅前公園広場・駐車場などを整備。箱物なしのオープンスペースとし、柔軟な活用を行う。
　この案の雛形となったプランの総事業費は約39億６６００万円で、市の実質負担は合併特例債の活用で約16億９００万円。この案もほぼ同額になる見込み。
　津市は前述の各団体との意見交換で概ね理解が得られたことも根拠とし、今回の案を決定したが、平成18年の市町村合併時の取り決めでは総合庁舎を同じ場所に新しく建て直し、駅東口側に市民ホールと保健センターを建設するという計画だったため、根強い反対の声があるのも事実だ。
　しかし、その取り決めを結んだ時点ではこの問題にもまだ緊急性は薄く、東口側の開発頓挫については地域住民からの理解が得られなかったことが原因となっていることを考慮すれば、従前の計画通りの開発を進めることが必ずしもベストな選択肢と言い切れない。
　津市の想定スケジュールでは今月末より始まる津市議会第１回定例会に、ポルタ取得費と改修設計に関わる予算、久居駅東口と基本計画作成に関わる予算案を提出。平成26年度にポルタひさいへ久居総合支所、久居保健センター、津南工事事務所を移転及び開設。平成27年度より駅東口の公園広場などと、東鷹跡町のホール整備事業に着手する。
　もちろん、同定例会で市議たちから、この案に対する様々な意見や要望が市当局へと寄せられるのは確実だが、限られた選択肢の中で、一つの着地点を示した市の決断は一定の評価をされて然るべきものだろう。今後の動きにも注目が集まるが、市は過去の過ちを再び繰り返さないよう覚悟を持ってこの問題の収束を図るとともに未来を見据えた施策を行うべきだろう。

挙式を控え期待に胸を膨らませる二人

　　『津・大門のおひなさん』（主催＝津観音・だいたて街の会。後援＝津市、三重県、津商工会議所）のメインイベントとして、３月３日に行われる束帯と十二単、おすべらかし姿で挙げる「おひなさま姿で結婚式」の今年のカップルが決まった。
　県内外からの応募の中から選考委員会によって選ばれたのは津市内に在住する池内大和さん（29）と、西浦夏希さん（30）の二人。
　現在、津市幸町でパン屋「ククサ」を経営する二人の出会いは、久居のベーカリーで共に修業していた５年前。パン職人として日々、技術習得に励んだ後、一昨年12月１日に現在の店をオープンさせた。
　もともとは今年の春に神社で神式の挙式を挙げようと考えていた時、大和さんの誕生日と同じ３月３日におひなさま姿の結婚式があることを知り、思い切って応募したという。
　当日は旭理容美容専門学校の長谷川早苗理事長が着付け（衣裳提供＝すぎしん衣裳店）、11時半に白銀屋呉服店を出発。商店街で市民らの祝福を受けながら赤い毛氈の上を厳かに行進。12時には津観音本堂で岩鶴密雄住職が司式者を務め、仏前式が執り行われる。
　二人は「良い記念になりそうです。日頃お世話になっている地域の皆さんに晴れの姿を見てもらえたら光栄です」と、喜びもひとしおの様子。

　昨年末に「改革派知事の時代　地方から日本は変わったのか」という本を出しました。三重・北川、高知・橋本、宮城・浅野、鳥取・片山といった、個性派の知事たちが連携して活躍をした10年間を取り上げた一冊です。
　三重県が登場する場面として、
　①１９９８年４月、改革派知事連携で最初のグループ「地域から変わる日本推進会議」が玉城町で発足。宮川でフォーラムを開催。　②２００１年11月１日、志摩地方を会場に「チャレンジド・ジャパン・フォーラム２００１inみえ」が開かれ、障害者の就労支援にＩＴ（情報技術）を活用しようというテーマで、三重、大阪、熊本、千葉、岩手の県知事が集まる。　
　③２００３年１月25日、四日市市での「シンポジウム三重・分権時代の自治体改革？自らの手でどう壁を破るか」で、マニュフェスト選挙の提案をする、といった出来事がありました。　いずれも、私自身、知事連携の担当者として三重県と高知県をつなぐ意識で参加をしているのですが、２００１年の「チャレンジド・ジャパン・フォーラム２００１inみえ」では、津市で市会議員をしている時にお付き合いのあった久居の谷井亨さんという、車いす生活をしながらＩＴ関係で仕事をしている友人と再会できる機会もあって、特別職知事秘書をしていた高知県庁でも障害者のみなさんの就労機会をどう確保していくかという議論に加わっていました。
　いまは、高知県庁を退職して民間の仕事をしているのですが、障害者のみなさんの就労を高齢者施設で支援するという、改革派知事たちの仕事を引き継ぐような事業を営む企業の顧問として、三重県と高知県をつないでいます。
　四国ライフケア（大上達也社長）という高知市を拠点とする企業では、介護保険が始まった10年以上前から高齢者向けのグループホームや有料老人ホームを運営してきました。地方に住む人々の経済実勢に合わせた、安価で良質なサービスを提供しています。高齢化率が全国平均よりも10年間は早く進んできた高知ならではのノウハウを蓄積してきました。
　高齢者施設を運営するうえで特徴的なことといえば２００名以上のパートを含めた職員のうち、２割をこえる40名ほどが身体、知的、精神のいずれかの障害をもった職員だということです。
　それぞれの障害の特性に合わせて、「短い時間での勤務にする」「高齢者の話し相手になる」「洗濯をする」「マッサージをする」といった働き方を、障害者自立支援法の枠の中でやっています。制度のなかで、就労移行支援、就労継続支援Ａ型の事業所として認められています。
　これまで、作業所的な仕事では月額数千円の工賃しか出なかった方が、老人ホームで働くことで安定した収入を確保できるようになって、当事者の本人と共に家族にも喜ばれています。　また、老人ホームとしても、障害をもった職員が加わっていくことで人員配置にゆとりが生まれて、忙しくバタバタと職員が走りまわることが少なくなりました。どちらかというと健常者よりも障害者の職員の方が、高齢者のみなさんとリズムが合う部分があるとも感じています。
　高齢者施設での障害者就労の取り組みは、手探りでスタートして４年が過ぎていますが、おかげさまで大きな事故もなく満足の輪を広げてきました。
　そんな高知県での実践をふまえて、四国ライフケアが三重県の企業をサポートして昨年１月にオープンした介護付有料老人ホーム「虹の夢とば」（鳥羽市鳥羽１丁目）でも、今年中には障害者就労の事業所として認められるように計画をしています。
　安心した老後の暮らしをする介護つき施設が、障害をもったみなさんにとって安定して働く場にもなるということで、障害者就労に力を入れた改革派知事たちの思いを継ぎながら、地方と地方をつないで、この仕組みを少しでも仲間を増やしながら広げていきたいと願っています。
　　（元・津市議会議員）