三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

　注目を集める『ポルタひさい』の再建案について、津市は２月７日の津市議会全員協議会で、土地建物を市が買い取った上で久居総合支所・久居保健センター・津南工事事務所を移設して活用する意向を示した。駅周辺地区全体では耐震性に問題がある同支所の建物を解体した跡地にホールを建設、久居駅東口側には公園や駐車場などを整備。本格的な議論はまだだが、旧久居市から続く問題に一つの着地点が示された形だ。 

　ポルタひさいを運営する㈱久居都市開発は相次ぐテナント撤退の影響で赤字に転落。昨年、旧久居市から引き継ぐ形で津市が金融機関と締結している損害担保契約（約７億２千万円）の発動が確実となったため、津市に同社の持つ土地と建物の買取を要請していた。この契約は津市が同社の債務を全額肩代わりするばかりか、同社の土地建物まで金融機関に全て没収されてしまうという厳しい内容。この様な経緯もあり、ポルタひさいの再生を巡る市の動向が注目されてきた。
　ポルタひさい管理組合や自治会連合会久居支部、久居地区地域審議会、久居商店連盟など、地元関係団体との意見交換を経て、今回津市が実行に移すべく示したポルタの再建案は昨年11月の津市議会全員協議会で津市が「久居駅周辺地区まちづくりビジョン」として示したプランのひとつを叩き台にしたもの。
　この案の内容は要請の通り同社の持つ土地と建物を津市が買い上げ、同社はその金額で金融機関の債権と津市への債権約２億円を返済。ポルタひさいは津市が改修を加えた上で、津市久居総合支所・久居保健センター・津南工事事務所として活用するとしている。更に耐震性に問題のある現在の久居総合支所と同工事事務所が入っている南庁舎は解体し、その跡地に老朽化の著しい津市久居市民会館＝津市久居元町＝に代わる市民ホールを建設。このホールには①住民票発行などの窓口サービスと、ポルタに移転する庁舎のサテライト機能②自治会や地域団体などを含めた住民活動の支援③文化関係団体との連絡調整と、芸術文化事業などに対する活動支援や施設の維持管理、といった機能を持つ課を配置する。その上でホールと久居ふるさと文学館との連携を強め、久居地区の文化拠点エリアとしての機能を強めていく。
　ＰＦＩ方式による市民ホール及び保健センターの建設が頓挫した後、開発が白紙に戻っていた久居駅東口側には駅前公園広場・駐車場などを整備。箱物なしのオープンスペースとし、柔軟な活用を行う。
　この案の雛形となったプランの総事業費は約39億６６００万円で、市の実質負担は合併特例債の活用で約16億９００万円。この案もほぼ同額になる見込み。
　津市は前述の各団体との意見交換で概ね理解が得られたことも根拠とし、今回の案を決定したが、平成18年の市町村合併時の取り決めでは総合庁舎を同じ場所に新しく建て直し、駅東口側に市民ホールと保健センターを建設するという計画だったため、根強い反対の声があるのも事実だ。
　しかし、その取り決めを結んだ時点ではこの問題にもまだ緊急性は薄く、東口側の開発頓挫については地域住民からの理解が得られなかったことが原因となっていることを考慮すれば、従前の計画通りの開発を進めることが必ずしもベストな選択肢と言い切れない。
　津市の想定スケジュールでは今月末より始まる津市議会第１回定例会に、ポルタ取得費と改修設計に関わる予算、久居駅東口と基本計画作成に関わる予算案を提出。平成26年度にポルタひさいへ久居総合支所、久居保健センター、津南工事事務所を移転及び開設。平成27年度より駅東口の公園広場などと、東鷹跡町のホール整備事業に着手する。
　もちろん、同定例会で市議たちから、この案に対する様々な意見や要望が市当局へと寄せられるのは確実だが、限られた選択肢の中で、一つの着地点を示した市の決断は一定の評価をされて然るべきものだろう。今後の動きにも注目が集まるが、市は過去の過ちを再び繰り返さないよう覚悟を持ってこの問題の収束を図るとともに未来を見据えた施策を行うべきだろう。