三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

　消費税の周知活動やｅ─Ｔａｘの普及推進など税務行政に協力する団体・津間税会＝津市南丸之内。川喜田久会長＝の通常総会が22日、津市新町のプラザ洞津で開かれ、平成24年度事業報告、収支決算報告に続き、同25年度の事業計画案、収支予算案が全会一致で承認され、閉会した。
　総会後は、津税務署の小宮美樹署長による記念講演会『これからの相続と贈与』が行われた。
　小宮署長は、まず今年度からの税制改正について説明。相続税について、「改正前は基礎控除５千万円と、被相続人１人当り１千万円の合算が非課税だった。配偶者と子供３人の場合、計９千万円までの資産は非課税だったが、該当する相続人は実は４％しかいない。これではあまりに全税収に占める割合が低すぎる」と政府の考えを紹介。　続けて「改正後は基礎控除３千万円、被相続人１人当り６００万円に下げたことで計５千４００万円以上の資産に対し課税されることになる。これで６～８％の相続人が課税対象になり、税収が伸びる。一方で、贈与税に関しては、教育資金の一括贈与など大幅に非課税制度を緩和した」と説明。
　その背景として「平均寿命が延びた長寿社会では、相続人が80歳以上、被相続人が60歳代というのが当たり前になっている。60歳代にもなれば、教育資金や住宅ローンなど本当にお金が必要な年代をとうに過ぎている。やはり、切実にお金の必要な40歳代などの若い世代に引き継ぎ、有効にお金を使ってほしい。そうすれば景気回復の一助にもなる。そのためにも贈与税をうまく使ってほしい」と話した。  []