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2013年5月
22日、津都ホテルで津商工会議所創立120周年記念式典があった。
同会議所の役員・議員・会員を中心に、鈴木英敬三重県知事や前葉泰幸市長などを始めとする津市・三重県・国の関係者や、県内各会議所・関係団体などから招かれた来賓合わせて約200名が出席した。
冒頭、竹林武一同商工会議所会頭は「津商工会議所は明治26年5月10日に設立された。それから明治・大正・昭和という時を経て今を迎えることができた。これも激動の120年間で幾多の苦難を乗越え、津市商工業の発展と地域福祉の増進にご尽力頂いた当商工会議所の11代にわたる会頭を始め、役員・議員・会員が商工会議所設立の本旨と伝統を受け継ぎ、時節に応じた適切な指導・運営をしてきたことの賜物」と挨拶。鈴木知事、前葉市長、経済産業省中部経済産業局の足立清部長、日本商工会議所の宮城勉常務も壇上で輝かしい歴史を讃えた。
その後、長年役員や議員として貢献を続けている会員や、同会議所の様々な事業に協力を続けている企業に感謝状が手渡された。
式典後の懇親会では津商議所青年部元気玉太鼓が威勢の良い演奏を披露。会員皆で120年の歴史を振り返りながら、新たな歴史に向かい結束を高めていた。
2013年5月30日 AM 4:55
消費税の周知活動やe─Taxの普及推進など税務行政に協力する団体・津間税会=津市南丸之内。川喜田久会長=の通常総会が22日、津市新町のプラザ洞津で開かれ、平成24年度事業報告、収支決算報告に続き、同25年度の事業計画案、収支予算案が全会一致で承認され、閉会した。
総会後は、津税務署の小宮美樹署長による記念講演会『これからの相続と贈与』が行われた。
小宮署長は、まず今年度からの税制改正について説明。相続税について、「改正前は基礎控除5千万円と、被相続人1人当り1千万円の合算が非課税だった。配偶者と子供3人の場合、計9千万円までの資産は非課税だったが、該当する相続人は実は4%しかいない。これではあまりに全税収に占める割合が低すぎる」と政府の考えを紹介。 続けて「改正後は基礎控除3千万円、被相続人1人当り600万円に下げたことで計5千400万円以上の資産に対し課税されることになる。これで6~8%の相続人が課税対象になり、税収が伸びる。一方で、贈与税に関しては、教育資金の一括贈与など大幅に非課税制度を緩和した」と説明。
その背景として「平均寿命が延びた長寿社会では、相続人が80歳以上、被相続人が60歳代というのが当たり前になっている。60歳代にもなれば、教育資金や住宅ローンなど本当にお金が必要な年代をとうに過ぎている。やはり、切実にお金の必要な40歳代などの若い世代に引き継ぎ、有効にお金を使ってほしい。そうすれば景気回復の一助にもなる。そのためにも贈与税をうまく使ってほしい」と話した。 []
2013年5月30日 AM 4:55
津市内の事業所数は平成18年から同24年までに1千社以上が減少。9千人以上の雇用が失われている。
一方、変化のスピードが加速する現代社会において、時代に合った経営を行っていくことは事業継続や更なる発展のために非常に重要な要素。
そこで津市は、地域経済の活性や新たな雇用に貢献する「創業」を支援するため、6月30日から7月28日まで(いずれも10時~17時)、5回にわたり「第3期津創業道場~白帯編~」を開く。現在受講者を募集中。後援=津商工会議所・津市商工会・津北商工会・日本政策金融公庫津支店・三重県信用保証協会。
内容は創業の心得、ビジネスプラン作成、プレゼンテーションの極意について学ぶほか、グループディスカッション・ワークにより参加者同士の交流を深め、最終日に練り上げたビジネスプランをコンテスト形式で競う合う。
対象は津市内で創業を目指す人、今後、事業の拡大・改善を目指す経営者・経営幹部(但し、営業・勧誘などを主目的にする人や、士業、それに準ずる人の参加は不可)。定員25名(応募多数の場合は抽選)。
開催場所はアスト津4階研修室B。講師は津市産業振興センターインキュベーションマネージャーの武田秀一さん。
参加費は5千円(5回通しの金額。途中欠席しても返金されない)。
申し込みは所定の申込書に必要事項を明記してFAX059・236・3356へ送信。締切は6月24日17時必着。
問い合わせは津市商工観光部工業振興課産業振興センター担当℡津236・3355。
2013年5月30日 AM 4:55