三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

　全国の市町村が運営する「国民健康保険（国保）」は、全国的にも赤字運営が続いているため、財政基盤の強化を目的に都道府県単位の運営が国で検討されている。しかし、その議論の中で地域間格差が問題とされており、県内でも29市町が一人当たりの保険料（税）平均金額で最大２倍の格差が発生している。それに加え、広域を的確にカバーする体制づくりなど、課題も大きく一本化には大きな壁が立ちはだかっている。 

　国保は自営業者だけでなく、年金で生活する74歳以下の高齢者や、最近では非正規労働者も多く加入している。そのことからもわかるように、低所得の加入者が多く保険料収入が低迷。一方で高齢化や医療の高度化に伴う医療費支出の増大や、徴収率低迷が続いており、全国で約３０００億円の赤字が発生している。
　当然、津市でも同様の苦しい運営で、平成18年の合併時に約11億円あった基金は完全に枯渇。平成22年度に一般会計から法定外繰り入れ、23年度には保険料の値上げ、24年度も法定外繰り入れという状況が続く。
　人口が右肩上がりの時代を想定した国保は実質的に破綻状態にあることは明確なため、制度改革への議論は常になされてきた。先日あった政府の社会保障制度改革国民会議で国保の運営を現状の市町村から都道府県に移行するという提案がなされているが、この案は大きなメリットがある反面深刻な課題も抱えている。
　運営を都道府県に移す最大のメリットは、財政基盤が強化でき、運営が安定化すること。三重県でも平成22年度より、広域化に取り組んでおり、県内29市町が財政力や医療費支出に伴った拠出金を出し合い、そこに県の交付金を加えたものから医療費を支出していくシステムを形成。現在一人１カ月30万円を超える高額医療費に関しては、そこから支出している。支出する医療費は段階的に増やしており、平成25年度には20万円超、平成26年度には２万円超、平成27年度以降は全医療費の支出をめざしている。
　しかし、完全に県の運営に移行するとなると大きな課題が立ちはだかる。それは、地域間格差から生まれる保険料（税）の急激な変化だ。国保の保険料（税）は運営している市町村によって算定方式が違い、人口構成など地域の状況や自治体の施策（緩和策）などに大きく左右されるため、全国的には最も安い自治体と高い自治体の一人当たりの年間保険料（税）で約４倍もの格差が発生している。
　県内で比較しても格差は顕著で、最も保険料（税）の平均額が安いのは平成23年度準拠で大紀町の６万３４５０円。それに対して、最も高いのは朝日町の12万７０８２円と、その差は２倍以上にも及ぶ。全ての自治体の平均保険料を計算すると９万５８２０円となり、朝日町では３万円ほど下がることとなるが逆に大紀町では３万円の値上がりとなってしまう。ちなみに11位の津市は県内平均とほぼ同額の９万５９３１円となっている。
　その他、収納率にも自治体間に大きな差があり、最も高いのは東員町の97・42％と、最も低い松阪市の86・82％。10％以上の開きがある。まずは、これら格差を是正しない限り、都道府県単位での運営に移すことは難しいだろう。
　また、運営を都道府県に移した場合、各地域での徴収業務などは当該地域の自治体に委託することが現実的な選択肢となるが、三重県健康福祉部医務国保課では「行き届いた運営が出来るかどうかも大きな課題」と話している。
　更に経営基盤が安定したとしても、少子高齢化や非正規雇用の増大など、社会構造の変化によるうねりは大きく、それで問題が解決するわけではない。同課でも「県内で広域化して財政を安定化させるのは大切だが将来的に医療費の支出が増えるのは確実なので公費負担を増やすなど、根本的な制度改革も必要となる」と指摘する。
　社会的な立場が弱い人たちの命を守る『最後のセーフティーネット』とも呼ばれる国保。その責任ある運営と共に、国が進める税と社会保障の一体改革の中で更に先を見据えた案が出されることが求められよう。