三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

国は地方交付税の減額で地方公務員の給与削減を求めており、態度を保留している津市にも数億円単位の影響があるが市の貯金に当たる財政調整基金を一般会計に繰り入れて乗り切れる形にはなっている。国のやり方は地方分権の精神に反するが、津市を例にすると一般行政職の平均年収は約７３１万円（平成23年４月１日現在、平均43・８歳、時間外手当てとボーナス含む）と高水準なのも、この騒動の一因といえる。
 
　国は東日本大震災の復興予算捻出のため、国家公務員給与を平均７・８％減額している。それによって地方公務員給与との逆転現象が生じていることもあり、今年度の地方交付税削減で７月から地方公務員の給与削減を求めている。
　交付税削減によって約83億円の予算不足が見込まれる三重県では職員給与の平均５・５％を７月から来年３月まで９カ月間減額し、約53億円を捻出するとしている。県内の市町では、その状況や施策によって、削減を決定したり、反対に削減はなしと明言したりと対応が分かれている。津市は態度を保留しているが当初予算編成の段階で交付税の減額を見越し、財政調整基金からの繰り入れを行うことで職員給与の減額を行わなくても乗り切れるような対応はとっている。
　また、津市では管理職手当のカットや職員数の削減で人件費抑制に努めており、この４月に合併以来の目標であった２５００人体制をほぼ実現したこともあり、平成19年度に約２３３億円あった人件費を今年度は約１９８億円にまで圧縮している。しかし、その一方で職員給与自体は、いまだに高止まりのままで、その点を指摘する声が地元からもあるのは事実だ。
　津市がホームページ上で公開している市職員の給与状況などをまとめた「人事行政の運営等の状況について」の現状見られる最新データである平成23年度版によると市職員の大部分を占める一般行政職は、基本給に各種手当て（時間外も含む）を合計した１カ月あたりの平均給与が49万１１３３円。民間のボーナスに当たる期末手当と勤勉手当の平均支給額は１４２万１千円。給与月額12カ月分と期末・勤勉手当を合計すると平均年収は７３１万４５９６円となる。平均退職金額は２１５２万円。
　『地方分権』へ向かい様々な施策が進められる中、半強制的に地方公務員の給与削減を迫る今回の国のやり方は、その精神に反する。ただ、その背景にある問題を認識せざるを得ない数字ともいえるだろう。
　前述のように津市では財政調整基金からの繰り入れで、市民サービスへの影響も出さずに今回の騒動を乗り切れそうな形だ。しかし不景気が続く中でボーナスや退職金のない中小企業で働く人もそう珍しくなく、その収入から市民が捻り出した血税によって市政運営が成り立っていることを踏まえると、市民共通の財産である基金からの繰り入れで人件費削減を回避することに市民の理解を得られるのかという見方もある。
　今回の騒動はいささか理不尽とはいえ、今後地方分権の実現を目指すのであれば地方の現状を正確に捉えた職員給与のラインがどこかをもう一度見直すことは避けて通れない問題であるし、議論を深めていくきっかけにはなったといえる。　（この稿６月10日現在）

追記＝津市は地方交付税減額分を補うため、一般行政職の給与平均を３％前後削減する案を９月議会に上程するとしている。