三重県内にある知的障害者の入所施設の待機者数は4月1日現在で480人と年々、増加を続けている。国は平成18年の障害者自立支援法施行以来、〝施設から地域へ〟を掲げ、入所施設の新設を認めない方針を打ち出しており、県もそれに従っている。しかし、県が増設を進めるグループホームやケアホームでは対応できない重度の障害を抱える待機者も多く、保護者の高齢化なども含め、問題は予断を許さない状況だ。 
 障害者自立支援法施行を境に国は、〝施設から地域へ〟を掲げ、24時間体勢でサポートを受けながら利用者が生活する入所施設の新設は基本的に行わず、最低限の補助を受けながら、ある程度、自立した暮らしを地域の中で行うグループホームやケアホーム(以下、GH・CH)の新設を進めている。三重県でも国に従う形で「これ以上、入所施設の新設や定員増加はしない方針。GHやCHで対応できる人が入所しているケースもあるため適正化を進めている」としている。
 しかし、県内に全部で24ある知的障害者施設の待機人数は、県障害者支援センターのまとめによると平成24年4月1日現在で404人だったものが、今年4月1日には480人に。施策とは反比例する形で増え続けている。その理由は簡単で入所施設とケアホーム・グループホームが必ずしも同じ性質を持つ施設とはいえないからだ。
 基本的にGH・CHは、ある程度の生活能力を持った軽度障害者たちが授産施設などで日中活動を行いながら、地域の中で共同生活を送るための施設という想定がされている。
 そのため、24時間体勢で職員たちがサポートを行う入所施設と比べると、職員体勢が薄く、特に夜間や土日などは行き届いた支援が難しいというケースも多い。大部分のGH・CHでは重度の障害を抱える人を受け入れることが難しいというのが実情だ。
 更に保護者の高齢化もこの問題に大きく関わっている。重度の知的障害を抱える人の場合、物や人などへのこだわりや自傷、徘徊などを伴うことがあり、体力が年々、低下していく中、家庭内だけで我が子を支えることが難しくなった保護者が入所を希望するケースも多い。これは非常に切実な問題といえよう。
 ある施設関係者は「〝施設から地域へ〟という考え方自体は素晴らしいし、GHもCHもそれを進める上で非常に重要な施設。しかし、現実的には入所施設は必要で、待機人数が増えている以上、新設や定員の増加も考えていくべきだ」と語る。更にその上で「入所施設はGHやCHと比べて悪いというイメージを持たれがちだが、利用者一人ひとりに密着しながら日々の支援を続け、きっちりと成果を挙げていることも知って欲しい」と続ける。
 津地域でも待機者は年々増え続けているが、施設が極端に少ない伊勢志摩圏域は更に深刻。県内480名のうち114名の待機者がいることからも、なんらかの手立てを考えていく必要があるだろう。
 高齢者問題にまで視点を広げると、介護疲れによる無理心中にまで発展することもそう珍しいことではない。この問題も放置を続ければ、そのような最悪のケースに発展する可能性も否めないはずだ。県外では自立支援法成立後も入所施設を新設したというケースもあるだけに、県内でも現状の施策の〝歪み〟をもう一度冷静に見直し、現実に即した形で対応していくことが求められよう。