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今年で5年目を迎えた『津市空き家情報バンク』は田舎暮らしブームの追い風もあり、着実な成果を上げる一方で新規登録物件の不足に悩まされている。少子高齢化が顕著な美杉町内には現状で約300もの空き家があり、今後の増加も確実な中、バンクは有効な地域振興策としても期待されているが、移住希望者への制度の周知と共に、地域住民や空き家の地権者に対する制度への協力も大きな課題となっている。
空き家情報バンクは、若者人口の流出が続き、限界集落(65歳以上の高齢者が人口の半数以上を占める)が地域の半数にも及ぶ美杉地域の振興策として、公益社団法人・三重県宅地建物取引業協会の協力を受け、平成21年度より実施している。空き家の所有者が売却や、貸したい物件をバンクに登録し、ホームページ上などで情報を公開。バンクの利用登録者が自らのニーズにあった物件をそこから探していく。
現在、愛知・大阪など大都市圏在住者を中心に若者から高齢者まで150名ほどがバンクの利用登録をしている。この4年間で23件の物件取引と、着実な成果を上げているが、最近では登録物件数が12と物件不足が浮き彫りになっている。
それでも、移住希望者からの問い合わせ自体はそれなりにあるため、担当する美杉総合支所地域振興課でも物件の掘り起こしに力を入れているが、思うように進まないのが実情だ。
現在美杉町内に約300ある空き家のほとんどは持ち主が近くに暮らしておらず、簡単に連絡が取れないというものが多い。津市では課税の関係で持ち主の連絡先は分かっているものの個人情報保護の観点から直接アプローチすることはできない。そこで、固定資産税の納付書を送る際に制度を紹介した紙を添えている。これも一定の効果があるが、根本的な打開策にまでは至っていない。
地権者側の心理としてはやはり、先祖代々の土地を手放すことへのうしろめたさや、集落に移住者を受け入れることに抵抗を感じる声も根強いという。
しかし、このままいけば20年後には姿を消す集落が出ても、なんら不思議ではない。津市では地元と移住者との橋渡し役となる「田舎暮らしアドバイザー」による農業・林業などの職業研修会など、移住希望者に対する支援策やPR活動を充実させているが、同時に必要とされているのが地域に新たな息吹をもたらす空き家情報バンクの原点の周知と浸透だろう。地域の再生に向けた地域からの協力と歩み寄りも今後の大きな課題といえそうだ。
問い合わせは美杉総合支所地域振興課℡059・272・8082へ。
2013年8月22日 AM 5:00
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