12月1日に『民生委員』の一斉改選があるが、全国でなり手不足が問題化しており、津市でも委員を市に推薦する各自治会関係者が改選に向け奔走している状態だ。幼児虐待から高齢者の孤独死や災害発生時の避難誘導に至るまで、活躍の機会が広がり続ける反面、その職責の重さが敬遠される原因になっている。職務を緩和するサポート体制の確立と共に、その魅力を伝える仕組みづくりが求められているといえよう。 

 民生委員は児童委員を兼務していることもあり、地域で暮らす大人から子供まで全ての住人の生活状況を把握している地域の〝守り手〟ともいえる存在。幼児虐待・高齢者の孤独死・災害発生時の避難誘導など、地域の最前線におけるあらゆる局面で活躍している。 任期は3年で今年12月に全国で一斉改選を迎えるが『なり手不足』が深刻化している。理由は多様化する仕事の内容と責任の重さ。近年ではプライバシー意識の高まりによる社会環境の変化もあり、地域を回って住民一人ひとりと密なコミュニケーションを取るのは肉体的にも精神的にも相当な労力が求められる。更に生活相談や必要に応じた福祉サービスの紹介など、繊細な個人情報の管理が問われる職務もある。それらの理由から、民生委員になっても1期限りで辞めてしまう人も少なくない。
 現在、津市の民生委員は定員593名(児童主任委員含む)に対して、現在9名の欠員が出ている。地域によっては1人で600戸ほどを担当をしなければならない地域があるため、12月の改選では定員を600名まで増員している。
 現在の見込みでは、1任期限りで辞める人や年齢的な問題での勇退も含め、200名以上が入れ替わるとみられているが、先述の理由からなり手を見つけることは容易ではなく、現在、各自治会では民生委員にふさわしい人材の確保に奔走している状態だ。
 この問題は社会構造に起因するもので簡単に解決は出来ないが、東京都などの自治体では、民生委員の職務をサポートする民生委員協力員制度を実施。民生委員の職務の負担軽減と同時に、後継者となる人材を育成する試みを行っている。この他、地域の高齢者宅を訪問するボランティア団体を作り、民生委員をサポートする自治体もある。
 津市でも、それに類するものとしては現在育成している認知症サポーターや、防災意識の高まりの中で各自治会単位で次々と立ち上がっている自主防災組織などがあり、民生委員と上手く連携できれば負担の軽減に繋げられる可能性を秘めている。今後は後継者の育成策も含め、より具体的な方策を打ち出しながら制度を支えていく必要がある。
 市は改選に向け、県への第一回目の報告を行ったが今回も苦しい状況という。津市民生委員児童委員連合会会長で現在4期目を勤めている西川明正さん(76)は「民生委員は地域になくてはならない存在で言わば〝正義の味方〟。1期目は仕事と同じで下積みみたいなもの。最初は話すらしてもらえない人でも、顔を合わせるうちに心を開いてくれて様々な相談をしてもらえるようになる。2期目からがようやく民生委員の醍醐味が味えるので、最低でも2期は続けて欲しい」と改選に向け呼びかけるが、民生委員の負担を軽減する制度の必要性も挙げる。
 ますます少子高齢化は加速していき、自ら社会との繋がりを絶った若者の孤立死など新たな問題も発生している。そんな中で民生委員の重要性は増すばかり。定員が増しているこもあり改選に向けて、なり手の確保が進められることとなるが、負担の軽減と共に『苦労の分だけ、何物にも変え難いやりがいがある』と現役の民生委員たちが口々に語るその魅力を伝えていく仕組みづくりも求められてるといえよう。