2013年9月

祝辞を述べる前葉泰幸津市長

 津市大倉に防災用品専門店の「㈱ヤマックス」の防災館がオープンする。
 同社は、自治体や企業などを対象に40年以上にわたり、防災用品を販売してきた㈱山口商会=津市岩田=が一般消費者にも安心・安全な商品を届けたいと一昨年設立。今日オープンの防災館では同社のネット販売でも人気の非常用持ち出し袋を始め、消火器・浄水器・簡易トイレ・保存食など広く市販されている防災用品よりも本格的なものを展示・販売している。もちろん、専門業者ならではのアドバイスも受けられるので気軽に相談してみては。
 26日~28日はオープン記念イベントとして毎日先着50名にアルファー米1袋(100g)。1人1会計2000円以上で500保存水1本プレゼント(無くなり次第終了)。
 営業時間は10時~16時。通常は土日祝が休み。
 問い合わせ℡059・226・3119。

可愛らしい月見うさぎの人形などが並ぶ「秋のしつらえ展」

 津市久居中町134─35番地にある和紅茶(国産の紅茶)をメインとする紅茶の店「茶寮 多喜」では併設のギャラリーで、11月15日まで、和小物の『秋のしつらえ展』を催している。
  同店は、定年退職を機に名古屋市から帰郷した増田多喜子さんが自身も大好きな和紅茶をくつろぎながら味わってもらいたいと、昨年、自宅でオープンした。手作りのケーキや、美しい庭の眺めも好評だそう。
 ギャラリーでは、佐世保市近郊でギャラリーを運営する森園美智子さんの協力で、季節ごとに作品展を行っており、今回は、月見うさぎの人形や押絵の額、タペストリーなど秋の風情が感じられる作品を展示販売している。
 「10月7日で開店1周年になります。今まで和紅茶を知らなかった人に美味しいものだと知ってもらえるのが嬉しい」と増田さん。
  営業は10時~16時、水・木曜定休。駐車場は店向かいのNO1~4。問い合わせ℡津256・3135。 

 犯罪・非行に手を染めた保護観察を受けている人たちの更生を手助けする『保護司』だが、対象者のプライバシーを守るために自宅を使って面談を行うことなど活動のハードルが高く、なり手不足が全国で深刻化している。更に少子化で非行件数が減少していることから津市内でも保護司になったものの、5年もの間、全く対象者がいないという人が7割近くを占めるなど、後継者育成に新たな課題も発生している。 

 法務大臣の委嘱を受けた特別国家公務員である「保護司」の定員は、全国で5万2500人だが、今年1月1日現在で4万7990人。これは平成以降、最低の数字で厳しい現状がうかがえる。津市でも定員114名に対して100名と定員を割り込んでいる。
 犯罪や非行に手を染めた対象者の更生を担う保護司は最低限の費用弁償はあるものの、無給でほぼ完全なボランティア。保護観察所からの支持で担当地域に暮らす対象者を受け持った場合、プライバシーに最大限配慮しながら、人目につかない自宅に招いて面談を行いながら生活を見守る。そのような職務の内容から、家族の反対にあって、志があっても保護司になるのを断念せざるを得ない人も少なくない。
 また必要があれば、昼夜を問わず対象者の相談にのったり、対象者1人当たり月2回の面談を行い、保護観察所に報告書を提出するなど、職務と責任の重さも大きなハードルとなっている。
 一方、社会的な情勢は、少子高齢化の影響による青少年の非行減少で、平成16年に931人いた対象者数が今年の8月1日には460人にまで減少。津市内でも同年比較で145人から69人へと激減。犯罪・非行の減少は素直に喜ぶべきことだが、これが保護司の育成にとって新たな課題を生み出している。
 関わり方次第で大きく変わる可能性を秘めている青少年の更生に関わることは保護司としての達成感が得られる貴重な経験だが、その機会に恵まれない保護司が増えているのだ。
 津市でも経験5年未満の保護司で対象者を持ったことがない保護司が69・6%を占めているという状態。諸条件を乗越え、熱い気持ちで保護司になったものの、〝醍醐味〟を味わえないまま仕事を終える人もおり、モチベーションの維持も大きな課題に。
 また、対象者数の減少とは裏腹に地域間格差が拡大しているのも問題。長年対象者がゼロという平和な農村地域と比べると、市街地では一人で6人もの対象者を受け持っている保護司もいる。これらの地域では一人の保護司に対象者が集中し激務になりがちなため、なり手が少ないという悪循環も発生している。
 津保護司会会長の小渕徹夫さんは、「対象者の減少自体は非常に良いこと。保護司の数の減少だけが問題となっている訳ではない」と説明。そして「犯罪・非行は幼児期の虐待や児童期のいじめなどが原因で引き起こされる。予防活動も保護司の重要な職務なので、これからは保護司と、学校・民生児童委員・自治会などが常に情報交換をしながら、地域が一丸となって犯罪・非行が出ない風土をつくっていくべき」と、より広い視点に基づく保護司活動のあり方を語る。
 一方、国は来年度予算から、保護司が1人当たり年額約2万円を支払っている保護司団体の会費の補助や自宅で面談できない保護司のための「更生保護サポートセンター」の設置を全国で本格化。ベテラン保護司と新人保護司で当たる「複数担当制」を推進し、後継者育成と負担軽減を狙う。
 地域社会の安心・安全を影で支える保護司は非常に重要な存在。後継者育成に向けた公的なサポート体制の確立が求められよう。

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