三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

　少子高齢化に伴い、全国で倒壊の危険性や防犯上の問題となる空き家・空き地が増えており、各地の自治体が所有者に適正管理を求める条例を制定する動きが加速している。同様の問題を抱える津市でも（仮称）『津市空き家等の適正管理に関する条例案』をまとめ、できる限り早く市議会提出をめざしている。今後、複雑な問題が絡み合うこの問題に対し、どれだけ実効力を持たせられるかがカギとなりそうだ。

　相続はしたものの、費用的な問題などを理由に所有者が適正な管理を行わないがために状態が悪化している空き家（空き地）が増加している。中には朽ち果てる寸前のようなものや、出入口の扉が壊され、誰でも出入りできるような状態になっているものも少なくないため、地震による倒壊や火災が発生する危険を抱えるだけでなく、不特定多数が出入りすることによる防犯上の問題、景観の悪化、雑草の繁茂や悪臭・害虫の発生水面など、近隣住民の生命財産をおびやかす存在として、しばしばトラブルの原因となっている。
　その一方、個人の資産であるそれらに対して行政が強制介入することは難しく動くための根拠となるルールづくりが求められる。そこで、持ち主に適正な管理を求め、応じない場合には氏名の公表などの罰則規定を盛り込んだ条例を定める自治体が増加している。
　津市でも、同様の問題が発生しており、倒壊を含む建物自体の問題を管理する建築指導課や、におい・雑草・害虫などの問題を管理する環境政策課には、市民から空き家（空き地）に関する様々な苦情が寄せられている。特に倒壊の危険性がある家屋の隣に住む住民にとっては命に関わる問題で市議会でも何人もの議員が、管理条例の制定に向けた要望を挙げていた。
　そのような動きもあり、津市では（仮称）「津市空き家等の適正管理に関する条例案」をできる限り早い段階での市議会提出をめざし、意見集約を行うべく現在市民からのパブリックコメントを募集している。
　現段階の内容としては適正な管理を行わない所有者に対して、市が改善を求めるよう助言および指導・勧告・措置命令と段階を踏んだ対応を行い、それでも従わない場合は氏名の公表や、代執行までを想定した形となっている。
　氏名の公表などの罰則は様々な自治体などの成果で一定の効果が期待できる反面、、空き家を放置している背景に、撤去費用が捻出できなかったり、取り壊しによって固定資産税の住宅用地特例が外れ、課税額が跳ね上がるという理由で、二の足を踏んでいる所有者もいることを考慮すると、罰則規定だけで問題が解決しないのは事実だろう。
　先進的な自治体では、撤去費の補助を行うなど、柔軟な施策をとっているところもあり、それらを参考により現実に即した施策が必要となるだろう。
　開会中の市議会定例会でも、関係する様々な質問が予想されるが、どれだけ実効力を持った施策として成立させられるかが最も重要なポイントとなろう。