三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

就任２年９カ月を迎えた鈴木英敬知事。今年春にいよいよオープンする新県立博物館を活かした文化振興策、昨秋の伊勢神宮式年遷宮を活かした今後の観光政策や地域振興策、企業誘致や経済政策など、『鈴木県政』に対する様々な質問をぶつけた。

首都圏からの集客目指す　三重テラスも積極活用

──あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。昨年は伊勢神宮の式年遷宮があり、観光面でも大きな実績を残されたと思います。これからその集客効果をどう活かして発展させていくのかについてお考えは。
知事　平成25年の11月末現在で伊勢神宮の参拝者数は１２８６万人。今回の遷宮で三重県が取り上げられ沢山の人に来て頂いたが『民』の力が大きかったと思う。行政が一過性のイベントで集客するのではなく、外宮前に店を出すとか、神宮がせんぐう館を建てるとか、御白石持行事も地元が人を呼んでやるだとかそういった民間の力というのは非常に大きい。これと全く同じ集客の水準が続くとは思っていないが、凄く落ち込むものではないと思う。民間のネットワークや基盤によるベースが出来てのことだったので、そう思う。だから、今回みんなで力を合わせてつくったネットワークを維持していくということと、マスコミの皆様のおかげで盛り上がったので旬の情報などの発信が大事と思っている。
──前回の遷宮と比べてメディアへの露出が多く盛り上がりに繋りましたね。
知事　写真とかテレビカメラの技術にしても、20年前だと、御神体が行くところなどをあんなにクリアに撮れなかったと思う。
──我々、マスコミから見ても前回とは熱意が違ったと思います。
知事　特に地元のメディアが表層的なところではなく、遷御の儀の意味とか遷宮行事の中身とか、そういう中身の部分を伝えていたのが良かったと思う。
──それで三重県が全国から注目されることになっていると思いますが、昨年９月28日に、首都圏営業拠点の『三重テラス』がオープンしました。どのように活用していくのかを教えてください。
知事　三重テラスは11月末で10万人の方に来て頂いた。議会に説明した来館者見込みが半年で11万人だったので既に上回っている。今、東京にはうちを合わせて55のアンテナショップがあるが、その半分が年間20万人。遷宮などの効果もあったが順調な滑り出しといえる。ショップの中に１０００アイテムくらいあるがもう少し多くないといけない。例えば、岩手は北海道や沖縄の次に儲かっているアンテナショップ。うちの２倍近くの面積があるが４０００アイテムを揃えている。アイテム数が多いということは多様なお客さんに対応できるということなので、増やしていきたいというのと、ディスプレイの陳列の仕方とか、三重県の魅力ある生産品をどのように販売するかとか、テラスにあるレストランも美味しいのだが、伊勢うどんや手こね寿司、津ぎょうざなど、三重県民のソウルフード的なものをどう展開していくのかなど、いくつかやってみての御要望も出ているので改善していきたい。ちょうど、うちからちょっと離れて島根、奈良のショップがあるので古事記と日本書紀の繋がりもできる。また、すぐ近くに福島県が営業拠点を、今年４月に出されるらしいので一緒に応援することで知名度を上げていくのも大事。同じく４月には日本橋の再開発が完成してくるので、そういう節目を捉えて誘客していきたい。元々、三重県への観光客の３割が県内、３割が関西、３割が中部ということだったので、パイを増やそうと思ったら首都圏へ情報流通させていかなければならない。そういうのを引き続きやっていく。　──特に三重県は観光立県を掲げてきたので、大都市圏の観光客を呼び込むという仕組みづくりをしていかなければならないと思います。
知事　２階のイベントスペースが肝。色々な市町が取り組みをやってくれていて、３日間くらい集中的にイベントをやる自治体もあれば、津は毎月18日に「つデイ」を行って継続的に情報発信をしてくれている。イベントスペースを使って三重県の観光誘客や物産が売れるという仕掛けを作っていきたいので、市町や観光協会など、色々な団体とコラボしながらうまく使っていきたい。後は首都圏全体で様々な百貨店・スーパー・飲食店で三重県フェアなどを開催しながら三重県に来てもらえるようにしたい。
そして、先ほどと重複するが旬の情報を提供しなければならない。昨年11月には片岡愛之助さんや辰巳琢郎さんにも来て頂いたりして三重の良い物を売るため、情報発信をしている。
──そうですね。いかに三重県への注目度を高めていくか。特に首都圏では難しいと思いますが、期待しております。

マザー工場化を推進　中小企業の振興策にも注力

──続きまして経済再生ですが、一昨年の後半から昨年の春先まで、アベノミクス効果で非常に盛り上がっていましたが、『民』から見ると余り実感がない。そういう中で経済再生に繋がる企業誘致に関して、三重県は県内へ投資すればするほど優遇策を受けられるマイレージ制を導入しましたよね。中身を見ると、高度部材などの新しい産業を積極的に誘致しようとされていますが、制度の利用状況はどうですか。
知事　今回の新制度の目玉はマイレージ制と、組立工場ではなくて、そこで試作したり、アジアの工場の指導をするマザー工場化の推進。マイレージ制の利用はまだないが、マザー工場化はいくつかあり、制度の情報発信も上手くいっているので、制度ができる以前の平成24年度と比べて誘致数は25年度は２～３倍くらいになると見られている。補助金の適用ではなく、そういった受け入れ体制が三重県にあるということを情報発信するのが大事で、マイレージ制は、大きいものづくりの工場というより、例えば医療機器とか環境エネルギー関係など、小さく生みながら投資を順次増やしていくような形に適していると思う。非常に注目されるべきだと思うが、津市に「日本マイクロサーム」というベルギーの会社の本社が来た。つまり、ものづくりで世界で勝負するなら、東京に本社を置く必要はないということ。元々四日市に工場、東京に本社があったが津市で工場を拡張するという話が出た際に本社をこちらに持ってきた。グローバル企業で有名なコマツは石川県小松市に本社を動かしている。それは世界でものづくりを展開するのに、日本の東京に本社が無くてもいいという発想。そういうのがもっと進んでいくと良いかなと思う。日本マイクロサームはその成功モデルとして、発信していきたい。
──インターネットで国境を越えて情報がやりとりできるので、グローバル企業は母国に本社が必要ないという認識です。特に研究機関は、小さな器でも、どれだけ高度なことができるかという環境の方を重視しています。

就任２年９カ月を迎えた鈴木英敬知事。今年春にいよいよオープンする新県立博物館を活かした文化振興策、昨秋の伊勢神宮式年遷宮を活かした今後の観光政策や地域振興策、企業誘致や経済政策など、『鈴木県政』に対する様々な質問をぶつけた。

──あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。昨年は伊勢神宮の式年遷宮があり、観光面でも大きな実績を残されたと思います。これからその集客効果をどう活かして発展させていくのかについてお考えは。
知事　平成25年の11月末現在で伊勢神宮の参拝者数は１２８６万人。今回の遷宮で三重県が取り上げられ沢山の人に来て頂いたが『民』の力が大きかったと思う。行政が一過性のイベントで集客するのではなく、外宮前に店を出すとか、神宮がせんぐう館を建てるとか、御白石持行事も地元が人を呼んでやるだとかそういった民間の力というのは非常に大きい。これと全く同じ集客の水準が続くとは思っていないが、凄く落ち込むものではないと思う。民間のネットワークや基盤によるベースが出来てのことだったので、そう思う。だから、今回みんなで力を合わせてつくったネットワークを維持していくということと、マスコミの皆様のおかげで盛り上がったので旬の情報などの発信が大事と思っている。
──前回の遷宮と比べてメディアへの露出が多く盛り上がりに繋りましたね。
知事　写真とかテレビカメラの技術にしても、20年前だと、御神体が行くところなどをあんなにクリアに撮れなかったと思う。
──我々、マスコミから見ても前回とは熱意が違ったと思います。
知事　特に地元のメディアが表層的なところではなく、遷御の儀の意味とか遷宮行事の中身とか、そういう中身の部分を伝えていたのが良かったと思う。
──それで三重県が全国から注目されることになっていると思いますが、昨年９月28日に、首都圏営業拠点の『三重テラス』がオープンしました。どのように活用していくのかを教えてください。
知事　三重テラスは11月末で10万人の方に来て頂いた。議会に説明した来館者見込みが半年で11万人だったので既に上回っている。今、東京にはうちを合わせて55のアンテナショップがあるが、その半分が年間20万人。遷宮などの効果もあったが順調な滑り出しといえる。ショップの中に１０００アイテムくらいあるがもう少し多くないといけない。例えば、岩手は北海道や沖縄の次に儲かっているアンテナショップ。うちの２倍近くの面積があるが４０００アイテムを揃えている。アイテム数が多いということは多様なお客さんに対応できるということなので、増やしていきたいというのと、ディスプレイの陳列の仕方とか、三重県の魅力ある生産品をどのように販売するかとか、テラスにあるレストランも美味しいのだが、伊勢うどんや手こね寿司、津ぎょうざなど、三重県民のソウルフード的なものをどう展開していくのかなど、いくつかやってみての御要望も出ているので改善していきたい。ちょうど、うちからちょっと離れて島根、奈良のショップがあるので古事記と日本書紀の繋がりもできる。また、すぐ近くに福島県が営業拠点を、今年４月に出されるらしいので一緒に応援することで知名度を上げていくのも大事。同じく４月には日本橋の再開発が完成してくるので、そういう節目を捉えて誘客していきたい。元々、三重県への観光客の３割が県内、３割が関西、３割が中部ということだったので、パイを増やそうと思ったら首都圏へ情報流通させていかなければならない。そういうのを引き続きやっていく。　──特に三重県は観光立県を掲げてきたので、大都市圏の観光客を呼び込むという仕組みづくりをしていかなければならないと思います。
知事　２階のイベントスペースが肝。色々な市町が取り組みをやってくれていて、３日間くらい集中的にイベントをやる自治体もあれば、津は毎月18日に「つデイ」を行って継続的に情報発信をしてくれている。イベントスペースを使って三重県の観光誘客や物産が売れるという仕掛けを作っていきたいので、市町や観光協会など、色々な団体とコラボしながらうまく使っていきたい。後は首都圏全体で様々な百貨店・スーパー・飲食店で三重県フェアなどを開催しながら三重県に来てもらえるようにしたい。
そして、先ほどと重複するが旬の情報を提供しなければならない。昨年11月には片岡愛之助さんや辰巳琢郎さんにも来て頂いたりして三重の良い物を売るため、情報発信をしている。
──そうですね。いかに三重県への注目度を高めていくか。特に首都圏では難しいと思いますが、期待しております。

──続きまして経済再生ですが、一昨年の後半から昨年の春先まで、アベノミクス効果で非常に盛り上がっていましたが、『民』から見ると余り実感がない。そういう中で経済再生に繋がる企業誘致に関して、三重県は県内へ投資すればするほど優遇策を受けられるマイレージ制を導入しましたよね。中身を見ると、高度部材などの新しい産業を積極的に誘致しようとされていますが、制度の利用状況はどうですか。
知事　今回の新制度の目玉はマイレージ制と、組立工場ではなくて、そこで試作したり、アジアの工場の指導をするマザー工場化の推進。マイレージ制の利用はまだないが、マザー工場化はいくつかあり、制度の情報発信も上手くいっているので、制度ができる以前の平成24年度と比べて誘致数は25年度は２～３倍くらいになると見られている。補助金の適用ではなく、そういった受け入れ体制が三重県にあるということを情報発信するのが大事で、マイレージ制は、大きいものづくりの工場というより、例えば医療機器とか環境エネルギー関係など、小さく生みながら投資を順次増やしていくような形に適していると思う。非常に注目されるべきだと思うが、津市に「日本マイクロサーム」というベルギーの会社の本社が来た。つまり、ものづくりで世界で勝負するなら、東京に本社を置く必要はないということ。元々四日市に工場、東京に本社があったが津市で工場を拡張するという話が出た際に本社をこちらに持ってきた。グローバル企業で有名なコマツは石川県小松市に本社を動かしている。それは世界でものづくりを展開するのに、日本の東京に本社が無くてもいいという発想。そういうのがもっと進んでいくと良いかなと思う。日本マイクロサームはその成功モデルとして、発信していきたい。
──インターネットで国境を越えて情報がやりとりできるので、グローバル企業は母国に本社が必要ないという認識です。特に研究機関は、小さな器でも、どれだけ高度なことができるかという環境の方を重視しています。
知事　就任以来、海外展開してきたが、すぐに効果がでるかは別として、日本の三重県というところにああいう中小企業の技術があるのかということを知らしめるアプローチは重要と思っている。そういうアジアの需要を取り込んでいく。今年は中小企業振興条例を２月に議会に上程し、４月からスタートさせていきたい。小規模事業者は地域のコミュニティの維持に不可欠。お菓子屋さんや飲食店が商工会などで地元の祭もやってくれているが、そういった方が経営改善し、自分たちの身の丈に合った形で良いので新しいチャレンジをしていけるよう応援する認定制度を作ろうと思う。そういうところで景気上昇の実感を感じてもらえるような裾野の広い丁寧な施策を展開したい。
──産業の９割が中小零細企業が占めているという実態があるので、そこに細かい施策が行き届くというのは非常に傾向としては明るいと思います。

今春開館の新県立博物館　三重の文化を高める存在に

──いよいよ新県立博物館が春に開館しますが、お気持ちはいかがですか。
知事　全国的に自治体立博物館のオープンがここ数年間なかったので、博物館業界でも注目されている。大きい投資なので非常に素晴らしいものが出来上がっている。この中身を多くの人に知ってもらうため、まずは三重県民全員が総合博物館は自分たちのものであると思えるような取り組みが必要。そこで第１回目は県内の60ほどの博物館による三重県博物館協会が創立40周年を兼ね、地域の博物館でどのようなことを行っているのかという企画展示を行う。県全体の文化をカバーする内容にしたい。
──博物館同士がリンクして県全体の文化発信をしていくというセンター博物館構想に合うものですか。
知事　その通り。各施設だけでは学芸員の資質向上や人材育成ができないところがあるので、全体のブラッシュアップにセンター博物館として貢献し、三重県全体の博物館のレベルが上がるような形にしたい。
──子供たちが体験しながら学ぶ場になりますが、これから10年、20年後とその成長に従い、良い博物館に成長していってくれればと思います。
知事　子供たちや家族が楽しい博物館にしたい。

ドクターヘリが大活躍　さらに地域医療の充実目指す

──最後に医療政策ですが、県土が南北に長いということで、過疎地では医師の確保や高度な医療を受けるのが難しいと思いますがこの辺についてはどうお考えですか。
知事　三重大で救急救命センターをやって頂き、これで伊勢赤十字病院・三重県立総合医療センター・市立四日市病院・三重大の４つになった。この中でも赤十字病院と三重大に平成24年２月からドクターヘリを展開させている。平成23年度が19件、平成24年度が２７２件、平成25年度の半期が１９４件という出動件数が出ているので、この中で重篤患者への早期対応というものがあって、非常に評価を得ている。私も一度参加したが月に１回行われるドクターヘリの検証会で、三重大と伊勢赤十字の先生らが、あの時の出動はもっと上手くやれたのではないかといった具合に、気迫溢れる会議を行っており、救急体制を整えていこうという意気込みを感じている。ドクターヘリで一定の効果を感じているが、出動のないところや離島など、消防本部で訓練が進んでいないところがあるので、訓練を進める中でいざという時のために備えたい。それから、今年度は津市の三重中央医療センターに新生児のための「すくすく号」を設置する。晩婚化・晩産化に伴い、低体重児が増えており母子ともに危険なケースがあるので、すくすく号の中で一定の治療をしながら、三重中央医療センターに連れてこれるという形にしていきたい。
──県民の生命を守るというのは行政の大きな課題。これからも力を入れて頂けたらと思います。今日はありがとうございました。　　　　　　（終わり）

　市民の皆さま、あけましておめでとうございます。
　謹んで年頭のご挨拶を申し上げ、皆さまと共に穏やかな新年を迎えることができましたことに感謝申し上げます。
　昨年は、新最終処分場・リサイクルセンター、新斎場、津市産業・スポーツセンターの建設やＪＲ名松線全線復旧という大きな４つのプロジェクトの工事の槌音が響き始めました。
　防災に目を向けますと、津波緊急避難場所ともなる香良洲高台防災公園構想が動き始め、水害時の波瀬川における避難勧告、避難指示の発令基準と対象地域の見直しなどを行いました。また、耐震性に課題のあった津市中央公民館は、津センターパレスへ移転することができ、施設をご利用いただいた方が地元商店街で買い物などの際に特典が受けられる「中心市街地来街感謝券」の発行につながりました。
　これらの事業は全て地元の皆さまの熱い想い、そして多大なるご協力により進展したものです。あらためてお礼申し上げます。
　今年、津市は市町村合併後９年目を迎え、合併後のまちづくりの集大成に向けて、非常に重要な一年になります。先に申し上げた４つのプロジェクト事業は、平成27年から28年にかけて供用を開始します。鋭意整備を進めるとともに、「道の駅」河芸（仮称）、千歳山の整備に向けた取り組みや、下水・排水、救急、子育て対策など市民生活の基礎となる土台をしっかりと築いてまいります。
　さて、３月には、全日本合唱連盟による次世代を担う合唱人の育成のための音楽プロジェクト「ＪＣＡユースクワイア」、11月には、全国の博物館関係者が研究協議を行う「全国博物館大会」が津市で開催されます。また、都会の若者が林業に従事しながら成長する姿を描いた三浦しをんさんのベストセラー小説が映画「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！（ウッジョブ！）～神去なあなあ日常～」として公開されます。美杉がロケ地となりましたので、ぜひご覧いただきたいと思います。
　皆さまの想いを形に、津市の魅力を全国に、それが津市の実力を高めることにつながります。皆さまと共に歩みを進めます。
　本年が、明るい希望と笑顔あふれる１年となりますことを心からお祈り申し上げます。

　今年は平成18年に全国でも稀な10もの市町村が合併し琵琶湖と同等の広大な面積を持つ新津市が誕生してから９年目に当たる。合併時に10歳だった子供も来年には成人する。そう考えると時の経つのは本当に早いものである。
　その間、官民協働で様々な取り組みがなされ、市民の一体感の醸成が図られてきた。当初、合併によって地域の特色が無くなるのではないか？と危惧する声も少なからずあったが、住民らの努力で各地域に残る伝統文化の保存・継承が図られ、かえって地域コミュニティの重要性を再確認させられた市民も多い。
　中でも行政が注力してきたのが美杉地域の活性化である。津市森林セラピー基地の認定や、県宅建協会が協力する津市空き家情報バンク制度の推進による人口増加策、また、県と住民とが歩調を合わせて進めたバイパス道路整備など、合併前と後では市街地とのアクセスが段違いに改良され、津市を代表する観光地の一つにまでになった。
　一方で、これからなのが中心市街地の活性化。20年ほど前には繁華街として大いに賑わった丸之内界隈は、今では津駅周辺に持って行かれた感は否めない。しかし、岡三證券ビルの完成や、百五銀行新本館ビル２棟と三交不動産の新本社ビルの建設など平成27年には中心市街地に新たなランドマークが次々に現れ、それらによる賑わい創出が期待されている。
　さて、我社のモットーは「地域づくり・街づくりの応援団」。市民の期待に応えられる紙面づくりに邁進することが地元新聞社の大きな責務であると、改めて心に刻む。　（森　昌哉）