三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

　２０１４年が明けた。昨年は、日本にとっても三重県にとっても良い年だった。２０１３年度の実質成長率は、２・７％程度の高い伸びが見込まれている。株価も堅調だ。オリンピックも決まった。一方、三重県は、神宮の式年遷宮で史上最高の参拝客を集めた。また、秋には待望のアンテナショップ、三重テラスを、東京・日本橋に開店した。２０１３年は人々の気持ちが上向いた年だった。
　さて、今年はどのような年になるだろうか。４月には消費税が引き上げられるので、成長の鈍化は避けられない。それでも、実質成長率は０・７％程度と予測されている。05年度から12年度の平均実質成長率は０・２％であったので、それほど悪い数値ではない。
　また、今年は、大きな選挙がない。与党は衆参両院で圧倒的な多数を擁しているので、落ち着いて政策に打ち込める年でもある。そうであれば、年頭にふさわしく、一つ大きな絵柄を描いてみよう。この国の大きな政策課題は何か。
　第一に、経済が活況を呈すれば、人々は自ずと元気になる。経済はやはり大切である。経済の基本となるＧＤＰは、人口×生産性と考えられるので、まず、人口を増やす政策が中長期的には必要である。人口を増やす政策は、大別すると３つある。１つは、子どもを産み、育てやすい社会を創っていくことだ。
　ヨーロッパをみると、手厚い子育て支援策を採っているフランスや北欧諸国の出生率は２・０前後にまで回復している。極論すれば、これらの子育て先進国の政策をそっくりそのまま借りてきてもいいのではないか。２つ目は、大学の競争力をつけることである。アメリカには、全世界から１００万人近い留学生が集まる。アメリカの教育費は高いので、２年間学ぼうと思ったら１千万円前後を持ちださなければならない。これだけで10兆円の有効需要が生まれることになる。
　加えて、アメリカのベンチャー企業の経営層は留学生が約半数を占めていると言われている。多様性が企業家精神を高めることは疑いがない。異質の文化がぶつかるところに、イノベーションが生まれる素地があるのだ。
　わが国の大学は世界のトップ１００に２校しか入っていない体たらくである。これでは、良い学生が集まるはずがない。秋入学に切り替え英語の講義を増やすことは、国際競争力を高める前提条件であろう。
　第３は、観光客の誘致である。フランスなどは、人口以上の観光客を毎年集めている。日本の食事は世界一である。ミシュランのトップ３は、東京、パリ、大阪の順である。神社仏閣はもとより、温泉も雪もサンゴ礁もある。観光資源の面では、フランスに負けるはずがない。負けているのは、整合的な政策面だけではないか。
　第二に、生産性を高めるためには、労働の流動化が必要だ。学生の就活人気企業は、相も変わらず、大銀行や保険会社だ（アメリカは、ベンチャー、ＮＰＯ、公務員が上位）。一方で、成長戦略の中で取り上げられる分野は、医療・介護、農業、ＩＴ、そして大企業よりはむしろベンチャーや中小企業だ。わが国は、労働資源の最初の配分の時点で既に大きく歪んでいるのだ。労働を流動化して成長分野に人が移動していく仕組みを創らない限り、生産性は上がらないと考える。　第三に、税と社会保障の一体改革が必要である。わが国の現状は、低負担・中福祉である。40兆円強の税収しかないのに、90兆円以上を使い続けてサステイナブルであるはずがない。この現状を直視すれば、わが国の現実的な選択肢は、中負担・中福祉か、高負担・高福祉のどちらかを選ぶしかないのだ。２０２０年には、経常収支が赤字化するという予測もある。そうなれば双子の赤字がこの国を襲うことになる。それまでに、財政の再建にある程度は目途をつけておかないと、大変なことになりかねない。杞憂であれば幸いだが。
　最後に、隣国との関係である。隣近所とギスギスしていては、毎日が楽しくない。家は引っ越せるが、国は引っ越せない。小異を捨てて大同に就くという精神で、我慢強く友好関係を模索していくことが必要だ。 （出口　治明　美杉町出身。ライフネット生命保険㈱代表取締役）