三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

父子のベビーマッサージの様子

　津市一志町日置のＪＡ三重中央ふれあいセンターで９日、同町田尻にある、みなみで助産院の主催する「子育てまるごと応援！」が開かれ、生後１歳未満の赤ちゃんと父母18組が、親子のコミュニケーションなどについて学んだ。
　同院助産師の南出美春さんによる子育て講話（親と子・こころ育むコミュニケーション）の終了後、日本ヨーガ療法学会療法士で三重ヨーガ研究会ラトナ代表の野崎和美さんが、お母さん達に出産後の心と体をケアするヨーガを伝授。
　一方、お父さん達は親子の絆を深める効果があるベビーマッサージを受講。はじめは慣れない手つきだったものの、次第にコツをつかみ、赤ちゃんと笑顔あふれるコミュニケーションを楽しんでいた。

　 「第７回榊原温泉秋の収穫祭」が24日朝８時半から津市榊原町の榊原自然の森温泉保養館「湯の瀬」多目的広場で開かれる。主催＝同祭実行委員会。雨天の場合は農産物等の販売のみ実施。
　湯の瀬太鼓によるオープニング演奏の後、９時からは、地元農家や久居農林高等学校生物生産科による農産物（クッキー・みそ・ジャム等）、地元団体による菓子等、女将の会による温泉コーヒー、温泉ゆでたまご、やきもちなどを販売。
　このほか、幸せを運ぶチンドン屋さん「チンドン富都路（ととろ）」の練り歩きや、地域住民や地域団体から募集した「かかし」のコンテスト表彰式、ふるまい鍋、かぼちゃの計量（重さ当て）、古代米すくいどり、竹フラワーポット、木工製品、手芸品などの販売もある。
　問い合わせは榊原農民研修所℡０５９・２５２・０２２０。

　政府と与党は、５年後の２０１８年を目処にコメの生産調整（減反）を廃止する案を示し、本格的な調整に入っている。それに伴い、減反に協力した農家に支払われる補助金も、来年から現状の３分の１にまで減額される案も提示されている。約50年も続いたコメ政策の大転換に様々な意見が出ているが、県下で最も大きい水田の耕地面積を持つ津市と、３番目の松阪市にも大きな影響が出ることは間違いない。 

　いわゆる『減反』と呼ばれるコメの生産調整は、食生活の多様化など、コメ余りによる米価の暴落を防ぎ農家の経営を安定させるために１９７０年より本格的に導入された。
　政府が毎年割り出している都道府県別のコメの需要実績と翌年の需要見込みに基づき、都道府県別の生産数量目標を算定する。そして、各都道府県が市町村別で生産数量目標を算定し、各農家に作付面積に応じた目標が割り振られる。
　生産目標を超える分の田にコメ以外の作物を植える転作などで、減反に協力した農家には、10アール（１反）辺り１万５０００円の補助金が支払われるという仕組み。その全国の合計額は昨年度実績で約98万件、１５５２億円にも及ぶ。
　これは中小零細農家を支える貴重な財源となっている一方、生産コストが割高となり、競争性のある市場の醸成や農業経営の発展を阻害するという声があり、有識者や政治家の間でも制度の是非が問われてきたが、ＴＰＰへの合意を視野に入れた政府の方針として突如、減反廃止への動きが加速。全国の農業関係者に大きな衝撃が走っている。
　現状では来年から補助金を３分の１の５０００円まで減らす案などが示されており、この穴埋めのためにコメの生産量を上げる農家が増えることが予想され、米価の下落は避けられないと見られるからだ。
　三重県に目を向けてみると、平成24年度の数字で県内の全耕地面積６万１０００の内、田が４万５９００を占めている。補助金は同年実績で２万１０２４件、24・５億円が支払われている。津市の田の面積は６７５０と県下最大。隣接する松阪市も６２７０と伊賀市（６３３０）に次いで３番目。生産数量目標は津市が２万６０２ｔと、伊賀市（２万１７２１ｔ）に次ぐ２位。松阪市が２万４２８ｔで３位と続く。市町別での補助金支払い実績は公開されていないが、基本的には生産数量目標に比例するため、減反が廃止されれば津市や松阪市は県内で最も影響が大きい地域の一つとなる。
　補助金がなくなることでコメの増産が図られ、体力のない中小零細が手放した農地を勢いのある農家や農業生産法人などが集約することで農業の強化が図られるというのが国の見込みと見られている。両市内でも〝攻め〟の農業を提唱する層からは歓迎の声が聞かれるのも事実だ。
　しかし、両市共に市域の大きな割合を中山間地が占めており、獣害による被害や収穫量が小さく機械も入りづらい場所にあるなど、営農効率の悪い田も多い。津市内の中山間地で小規模な農業を営む男性も「減反廃止で大規模化が進むのは平地にある耕作条件が良い田だけ」と漏らす。このような地域では農業だけで生計を立てるのは難しく、他に収入のある兼業農家というケースが多い。そのため、減反が無くなっても赤字を跳ね返すだけの体力は持っている者もいるが、それも一時的に過ぎない。
　中山間地域の農地は農村らしい景観の形成・水源涵養・貯水機能による防災効果など、多面的な役割も果たす。過剰投資は理解を得られないが、何らかの形で守る仕組みが必要となる。
　全国に目を広げても、中山間地にある耕地が全耕地面積の約４割を占めており支援策が必要なのは政府も認識している。耕地の不利度に応じた補助金交付制度の維持や、飼料米への転作などの方針を示しているが、現状では不明瞭だ。農業だけに留まらない重要な施策だけに地方の現実に即した形が必要だろう。