三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

趣のある伊勢本街道を案内する会員

　第11回目は、津市美杉町の３地区（伊勢地・奥津・多気）の住民23名でつくる「伊勢本街道を活かした地域づくり協議会」＝結城實会長（81）＝の部会の一つとして活動している『伊勢本街道美杉会』を紹介。
　同美杉会は平成15年、地域住民によって「みえ歴史街道みすぎ語り部研究会」として発足。当時は、町内のリゾートホテルの利用客向けの名所案内などで、地域の観光振興に貢献していた。その後、19年に名称を「みえ歴史街道美杉会」に変更し、21年に現名称になった。
　現在の会員は７名。大阪や奈良からの観光客や、大学生などを対象に、３地区を通る伊勢本街道をはじめ飼坂峠、北畠神社などを案内。歴史散策やウォーキングなど観光客らの目的に合わせて時にはユーモアを交えて話し、地元の魅力をＰＲしている。
　一方、会員を含め住民が高齢化し、地域の過疎化が進むなか、若い世代に地元の歴史を知ってもらうことや、いかに他地域から集客するかが課題になっているという。
  そんななか、昨年11月にあった美里中学校の遠足では初めてガイドを務め、奥津宿のれん街や美杉ふるさと資料館などの案内や、事前の出前授業を実施。子供達と交流しながら地域の歴史を伝える貴重な機会となった。
　また今春、ＪＲ名松線の伊勢奥津駅前に観光案内施設がオープンし、27年度内に同線が全線復旧するが、同美杉会では同線のＰＲ・集客にも取り組んでいくという。
　結城さんらは「名松線が全線復旧したら美杉町内でイベントを開き、松阪方面の人にも列車に乗って来てほしい」と話している。
　同美杉会への問い合わせは結城さん℡０５９・２７５・０１２８へ。　

解説する赤坂さん

　21日、津市丸之内の津商工会館５階会議室で、「景品表示法　表現対応セミナー！」が開かれた。主催は津商工会議所中小企業相談所。
　講師は、薬事法・景表法に関する広告表現のコンサルティング事業などを行っているエーエムジェー㈱代表の赤坂卓哉さん。
　最近、ホテルなどによる食品の表示偽装や、ネット販売業者の不当表示問題が相次ぎ、広告の表現方法への関心が高まっている。
　赤坂さんはテレビやラジオの通販など豊富な実務経験に基づいて、景表法の実態を、違反事例を交えて解説した。
　また景表法を守るためには、商品・サービスの効果を示す数値や機能などを表示する場合、それを裏付ける実験データなどの〝合理的根拠〟があることが重要であるとし、　「合理的根拠となるデータをとるのは社内でも第三者機関でも可能です。実験条件が正しいこと、統計学的にみて最大値ではなく平均値をとること、再現可能な状況で実験を行うことが必要」などと説明した。　

表彰状を手に左から中川さん、浅野さん、川原田さん

　津商工会議所は24日、津都ホテルにおいて臨時議員総会を開き、「平成25年度優良会員企業表彰式」を行った。
　企業の経営意欲を高めて地域経済の活性化を図ることが目的で、自社の経営革新を行った企業や、省エネや環境問題に取り組んでいる企業、地域・社会の発展などに貢献した企業など、他の模範となる企業を顕彰しているもので、平成21年度から毎年行っている。
　今年、経営革新分野で表彰されたのは、三重金属工業㈱＝津市半田、西本正・代表取締役＝と、浅野鉄工所＝津市一身田大古曽、浅野由行・代表＝。地域貢献分野では、㈱ライフ・テクノサービス＝津市中央、中川裕・代表取締役＝の３社。それぞれ、同会議所の岡本直之会頭から表彰状が手渡された。
　「三重金属工業㈱」は、家電業界、自動車業界の下請け業務をメインに営んできたが、リーマンショック後の業績悪化を契機に「脱請負」を目指し、三重大学との連携や県の仲介などを通して、医療分野に進出。金属加工や設計技術を生かし、新タイプの点滴棒「カチャっと君」を開発。また専属の開発社員４名を任命するなど、企業としての英断が評価された。
　同社の川原田純次・企画開発部長は「今後の新商品の研究開発に向けて、開発メンバーの励みになる」と受賞の喜びを語った。
　「浅野鉄工所」は、農業用倉庫や工場、アパートなどの鉄骨建設を業務としてきたが、需要の縮小などで売上げが低迷していた折、ごみ集積場でのカラス被害で苦慮していた一身田寺内町自治会の要望で、鉄骨建設などで培った技術とノウハウを生かし、街の景観を損なわない折り畳み式のごみ集積装置「タタメール」を開発。特許を取得し、商標登録もするなど、全国に発信できる商品にまで高めたことなどが評価された。
　浅野由行代表は「立派な賞を頂き光栄。今後もタタメールの品質向上のために努力してゆきたい」と更なる開発に意欲を見せた。
　「㈱ライフ・テクノサービス」は、県内に15カ所の事業所を設け、在宅介護支援サービス・介護施設サービスなどの福祉分野で幅広く事業を展開。今春、一身田に開所する特定施設入居者生活介護「憩いの里津ケアホーム」や特別養護老人ホーム「津の街」をはじめ、多数の施設を運営するが、介護業界の慢性的な人手不足を解消したいとの思いから「介護職員初任者課程養成講座」や「福祉用具専門相談員指定講習会」などを実施し、より良い人材の育成と雇用確保に尽力。
　また、建設コストで有利な郊外に施設を建てる事業者が多い中で、あえて施設利用者の家族にとって利便性の良い町中で施設を建設しているなど、高い地域貢献度が評価された。
　中川代表取締役は「雇用を生み出し、地域貢献していることが認められて光栄。これからもひらかれた施設を目指す」と話した。