大雨・土砂崩れ・地震・津波などの災害発生時、市民に正確な情報をいち早く知らせるため、津市全域に設置されている『デジタル同報系防災行政無線』だが、荒天時や屋内ではアナウンス内容が聞こえづらいという声が相次いでいる。そこで、津市は昨年から放送の前にサイレンを鳴らすなど、改善に向けた取組みを行っているが、約16億円もの公費を投じて整備した以上、より効果的な運用法が求められている。

屋外スピーカー

 『デジタル同報系防災行政無線』は、津市が平成20年度より3カ年計画で整備を完了させている。津市全域の486カ所に屋外スピーカーを設置し、災害発生時には正確な情報を素早く伝えるという重要な役割を担う。ここまでくまなく整備されているのは三重県内でも津市のみ。
 最も出番が多いのは、台風や大雨の発生時。しかし、オフィスなどの鉄筋コンクリートのビルや最近主流になっている気密性の高い住宅などの中では、市民からは「放送の内容がよく聞き取れない」とか「全く聞こえない」という声が上がっている。実際に津市が行ったアンケートでも「聞こえない」と「聞こえづらい」が3分の2を占めるという結果が出ている。
 これを重くみた津市は昨年から、避難勧告・避難指示のアナウンスをする前に特定のパターンでサイレンを鳴らすという試みを始めた。この方法はインターネット上のアンケートで、約8割が聞こえるという結果で効果は出ている。また、災害情報を伝える職員の話し方も聞き取りにくい一因という指摘もあるため今年度はプロのアナウンサーの指導を受けながら、更に聞き取り易くするための改善策を打ち出している。
 それらソフト面での対策に対し、直接的な解決方法の一つとして挙げられるのが、建物の中に直接配置する戸別受信機。しかし、市の試算では市内全戸に当たる12万世帯に配布した場合、約100億円かかるという。また、他の自治体と同様の補助制度を設けたとしても、取付側の負担は数万円単位になるので劇的な普及も難しそうだ。
 その他、市では携帯電話会社と契約したメールでの災害情報発信や、登録制のメール・FAXの配信サービスなども実施。津市でも「無線は手段の一つと考えてほしい。携帯電話など他の手段も活用しながら、地域での助け合いも大事にしてほしい」と呼びかける。
 しかし、無線の整備に約16億円も血税を投じている以上、更なる活用法を探るのは市の責務。更に携帯電話の使えない高齢者や風水害が出易い地域に絞って戸別受信機を貸与するといった施策も必要となろう。