講演する佐々木原氏

講演する佐々木原氏

 2日、津市一身田大古曽の三重県人権センター多目的ホールで、「新しい地域支援のあり方を考えるフォーラム~要支援の移管に伴う地域支援事業に向けて~」が開催された。主催は(公財)さわやか福祉財団、特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク。
 改正され来年度から施行される介護保険制度で要支援の訪問介護・通所介護が自治体へ移管されるのを前に、自治体、事業者、住民の理解を深めることなどが目的。基調講演で、厚生労働省老健局振興課介護サービス振興課・生活支援サービス係の主査・佐々木原剛氏が『介護保険制度改正の内容と方向性について』と題して語った。佐々木原氏はまず、制度改正の背景である高齢化について「我が国では2025年には65歳以上の高齢者の全人口に占める割合が約3割、75歳以上は約2割になる見込み」
などと説明した後、地域支援事業に移行させる現在の訪問介護・通所介護について、「既存の事業所の他、NPO・民間事業者、ボランティア等がサービスを提供する。必要とする人には相応しい単価で専門的なサービスが提供される。一方で排泄などは自立しているが買い物などが難しい人は完全にサービスの受け手になってしまうのではなく、サービスを利用しながら時には支える側になるような形で地域との繋がりを深めてもらえれば」と語った。