三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

　津市は、「対話」と「連携」によるまちづくりを推進するための機構改革の一環で、来年度、市民部対話連携推進室と政策財務部地域政策課を統合し市民部に『地域連携課』を設置。同課では既存の市政懇談会や地域インフラ維持・補修事業などを行うほか、新たに市内各地域の担当職員を配置する。さらに、統合で両部署の情報管理が一元化されることによって、市民目線の施策がより迅速に実現することが期待される。

　津市では「対話」と「連携」によるまちづくりを推進するため、また行財政改革を進める中で、市民にとって遠い存在となってしまった各総合支所の在り方を改善し、地域の要望に即応するため、市役所の機構改革に取り組んできた。
　その一環で、対話連携推進室と、地域政策課を何れも平成24年度に設置。
　このうち対話連携推進室では旧津市内の地域から寄せられる要望や課題に関し、関係各部との連絡調整業務を担当。また市長と自治会などが市政について直接話し合う「市政懇談会」を毎年実施している。　
　一方、地域政策課では、各支所から、地域の要望や課題のうち本庁が担当するものについて連絡を受け、関係各部との連絡調整を行っている。さらに同25年度に「地域インフラ維持・補修事業」を開始。年度初めから各地域の要望に迅速に応えるため、今まで本庁に集約していた予算を予め各支所に一部シフトし、その執行権限を支所長に移し実施している。
　そして来年４月、両部署を統合し、市民部に『地域連携課』を設置する。統合により、現在、この２つの部署がそれぞれ管理している、旧津市内の地域の要望と、各支所から寄せられる要望に関する情報が一元管理される。そのため、例えば、旧津市とほかの旧市町村にまたぐ課題が発生した場合、よりスピーディーで広い視野での対応が可能になるだろう。　
　また、前葉泰幸市長は、今月２日の市議会定例会で同課について、中学校区程度などの単位で市内各地域の担当職員を配置すると共に各地域で市長・市政懇談会を発展させた懇談会のようなものを定期的に行い、市長と担当者、両方のレベルでフォローする体制を構築したいとの考えを発表。
　これらが実行されれば、行政と地域の距離が大幅に縮まることが期待できる。但し実現には、組織の体制以上に、いかに運営するかが重要だ。現在、この２つの部署には計12人の職員が所属、地域連携課設置に際し職員を増員する予定。増員人数はまだ不明だが、同課の業務は膨大。統合後の体制を最大限生かすには、十分な人数の職員配置と、職員一人ひとりが市民と積極的に交流し、要望を受けた際は実現の可否に関わらず綿密に対応するなどして地道に信頼関係を築くことが欠かせないだろう。