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未年のスタートである。昨年暮れの衆議院解散総選挙で自民党が大勝し、それまでの与党の政策が支持された形となった。
12月24日に組閣された第3次安倍内閣が強力に推し進める経済政策のひとつがデフレからの脱却である。昨年の日経平均株価は経済政策への期待から大幅に上昇し、今年は2万円に迫ると予想する向きもある。
毎年の株価の動向については、干支によって格言があるらしい。相場格言では「未辛抱」と言われ、耐える年とされる。確かに12干支の年間騰落率を見ると、未年は下から4番目で、厳しい年とされる。
まあ、株価が実体経済を反映しているとは言い難く、我々庶民の感覚からすれば、日経平均がいくら上がっても景気が向上した実感は乏しい。
とはいえ、有価証券の価値が上がり、含み益が増加すれば人間だれしも消費欲が高まるのも事実。景気回復は先ずは富裕層の消費からということだろうか?
津市の一世帯当たりの貯蓄額は全国でも上位であるとされる。その多くは高度経済成長期に、主に上場企業でモーレツに働いた現在の75歳以上の高齢者世帯だと思うが、今年の相続税・贈与税の税制改正で従来は課税対象にならなかった人の多くが課税対象者になるだけに、アベノミクスの恩恵で〝含み益〟がたくさんあるうちに生前に有効に消費し、景気向上に貢献するのも良いかもしれない。 (森 昌哉)
2015年1月8日 AM 4:57