三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

贈呈式の様子

　12月18日、三重県社会福祉協議会で、井村屋㈱＝前山健社長＝が県内の社会福祉施設に同社の看板商品である肉まんとあんまんの贈呈を行った。
　温かい気持ちになってもらえたらと平成21年から実施。今年で６回目。今年は同社協を通じ９６００個（24個入り各２００ケース）を69施設に贈った。
　同社の生産本部長・長谷川宣彦さんが施設代表の高田慈光院＝津市大里野田町＝の田上泰久さんに目録を手渡した。長谷川さんは、「みなさんに喜んで頂けるのが一番。それが当社の企業ポリシー」と話していた。

　12月16日、津市桜橋の三重県社会福祉協議会で『トヨタＬ＆Ｆ中部』＝名古屋市昭和区＝が県内の障害者関連の社会福祉施設に車椅子の贈呈を行った。
　同社では平成19年度より社会貢献活動の一環として東海三県の社会福祉施設に車椅子を寄贈している。本年度分として20箇所へ各１台ずつを贈った。
　同社常務取締役の大河内一弘さんから、施設を代表して生活介護施設ベルホームを運営する鈴鹿市社会福祉協議会の西居明さんに目録を贈呈。大河内さんには県社協常務の山口和夫さんから感謝状が手渡された。
　西居さんは「このような取り組みをして頂き大変ありがたい」と喜んでいた。

　２０１５年の世界は、どのようになるのだろうか。まず、全ての下部構造となる経済の動きから見てみよう。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０１４年11月25日に発表した直近の日米欧などの経済見通し（エコノミック・アウトルック）によると、２０１４年の成長率は加盟国全体では１・８％、15年は改善して２・３％、16年は２・６％と尻上がりに回復傾向を示すと予測している。牽引車はアメリカで、２・２％、３・１％、３・０％と堅調に推移するものと見込まれている。ユーロ圏はやや低調で、０・８％、１・１％、１・７％の成長に留まる。日本はさらに低く、今年が０・４％、来年が０・８％、16年になってやっと１・０％成長というレベルである。
　なお、中国は、７・３％、７・１％、６・９％と引き続き高度成長を持続するものと見られている。以上を一言で言えば、世界経済は微増、もしくは薄日がさす状況と言えようか。
　次いで、各地域のトピックを述べてみよう。まず、アメリカであるが、次期大統領選が実質的にスタートする年柄となる。２０１４年の中間選挙ではオバマ大統領の不人気のせいもあって民主党が大敗した。
　民主党では、下馬評ではヒラリー・クリントンが独走状態にあると見られているが、リベラルな彼女で果たして勝てるのだろうか。年齢の問題もあり、初の女性大統領が誕生するかどうか予断を許さない。
　一方の共和党は本命不在の状況にある。中間選挙に大勝したとは言え、茶会に象徴される超保守派と穏健派の溝は深い。誰が共和党の候補者として選ばれるのか、興味は尽きない。
　中国では、習近平政権が３年目を迎える。習近平は、鄧小平以来、短期間で権力を一身に集中させた初めての政治家と言われているが、その手段は腐敗の追及にある。
　中国共産党が収賄や職権乱用などの容疑で党籍剥奪処分とした周永康・前政治局常務委員について、周氏の調査にあたった党中央規律検査委員会は２０１４年12月６日、「党のイメージを大きく損ね、党に重大な損失と劣悪な影響をもたらした」と批判した。
　党機関紙の人民日報も６日付の論評記事で、今後も党内の腐敗を徹底追及するという習近平国家主席の方針を伝えた。党内の権力闘争が周永康で一段落するのか、それとも新たな大物が俎上に上るのか、目が離せない。また、習近平は、２０１４年11月に初めて安倍首相と会談したが、冷却が続く日中関係がどのように進展するかも今年の大きな課題である。
　ユーロ圏では、ウクライナ情勢がどの程度落ち着くか、また、西側諸国の経済制裁によってルーブルが下落し続けているロシアがどのような動きを見せるかが一つの焦点になろう。ユーロ圏はロシアの天然ガスに大きく依存しているので、ロシアの動きは極めて重要である。これまでのユーロ圏は、経済ではドイツが、政治ではフランスが主導権をとり、この両国が枢軸となることで安定成長を続けてきたが、ドイツ経済の陰りやフランスの政治力の低下が気になるところである。
　中東では先ずイスラム国の問題がある。時代錯誤的なイスラム国がなぜ台頭してきたのか、それにはシリア問題やイラク問題が深い影を落としている。アメリカのブッシュ政権がイラクのフセイン政権を武力で転覆させたことが、パンドラの箱を開けてしまったきらいがある。
　その後、アメリカはついぞイラクを掌握しきれていない。加えてシリア情勢についてのアメリカの及び腰がさらに事態を悪化させた。空爆だけではイスラム国の勢力を打倒できないことは明らかなので、いつどのような形でアメリカなどが地上軍の派遣に踏み切るかが大きなポイントとなる。
　いずれにせよ、早期の決着は望むべくもない。この他、アメリカとイランの関係がどの程度進展するかも注目される。歴史的に見て、イランがこの地域の要であったことを忘れるわけにはいかない。
　最後に日本。総選挙では政権与党が大勝したが、経済は胸突き八丁の状況にある。第１の矢、第２の矢にはおそらくこれ以上は望めないので、第３の矢の中身が問題になる。また実質実効為替相場では40年ぶりの円安となった円の行方も気がかりである。
　（津市美杉町出身。ライフネット生命保険㈱代表取締役）