2月12日号2面掲載の外壁塗装専門店『㈱リペイント匠』様の記事文中の電話番号に誤りがありました。正しくは 0120・804・902です。
 なお、リペイント匠様と記事に記載されている電話番号をお使いになられております企業様とは業務上を含め、関連は全く御座いません。しかしご両社共に業務の中で外壁塗装工事を請け負われているため記事掲載の番号に、お電話をおかけになった読者の方が関連企業と誤解されてしまう事態が発生致しました。
 リペイント匠様は、文中の通り、下請け工事を一切せず、営業マンを置かないことで中間マージンとコストを極限までカットし、高品質な仕事を本当の〝適正価格〟で提供されている職人直営店です。
 本紙の掲載ミスで、読者の皆様並びに、ご両社の関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけし、不快な思いをさせてしまったことに心よりお詫び申し上げます。

「三重県知的障害者施設保護者連合会」は2月24日、三重県庁を訪れ、知的障害者の入所施設の拡張(新設)などを求める署名を鈴木英敬知事に提出した。国は障害者自立支援法の施行後、入所施設の増員や新設を認めず、グループホーム・ケアホーム(GH・CH)への移行を進めており、県もこれに沿っている。しかし重度の知的障害者はGH・CHでの対応が困難なのが実状だ。悲痛な声にどう応えるのか?県の動きが注視されよう。

 

鈴木知事に署名を提出する伊藤会長(左)

鈴木知事に署名を提出する伊藤会長(左)

 現在、県内にある24の知的障害者入所施設への待機者数は428名(津市内では40名)に上り、年々増加の一途。一刻も早い解消が求められてきた。
 しかし、国は障害者自立支援法の施行で「施設から地域へ」をスローガンに掲げ、24時間体制で利用者の支援を行う入所施設を「障害者を地域から孤立させ、社会参加や自立に対して不適切な存在」と位置づけ、施設の新設(増設)や定員増を認めていない。
 反面、最小限の補助を受けながら利用者が授産施設などで日中活動を行いながら自立した生活を地域の中で送るグループホームやケアホーム(以下、GH、CH)の新設整備を推進するのもの、重度の知的障害者の場合、GHやCHで暮らすのは困難なケースが多く、国の施策が実状に合致していない。
 このことから、三重県知的障害者施設保護者連合会(伊藤憲一会長)は、平成25年9月6日、三重県議会へ「障害者入所施設新設の請願書」を提出。同年10月8日、県議会健康福祉病院常任委員会で「障がい者入所施設の拡張(新設)とさらなる質の向上を求めることについて」として採択された。同月16日、意見書を国政(衆参両院議長、総理大臣、厚生労働大臣)宛てに提出。同年12月3日、11月定例会で県健康福祉部から、施設の新設については「重度の知的障害者の生活の場の確保ついては、地域での生活が可能な施設入所者の地域移行を進め、地域で安心して生活できる仕組みを作ることが必要。これらの施策を推進した上で、その必要性を慎重に検討する」との旨の通知をもらう。
 一方、津市は今年度の県政への要望に「新規整備と既存施設の定員拡充を求める条項」を盛り込んで提出。また、平成26年5月14日には、鈴木知事が入所施設を訪れ、入所者とその家族と面談。これを機に平成26年8月11日から9月24日まで、県が障害者支援施設入所者・入所待機者および精神科病院入院者意向調査を実施している。
 以上がこれまでの一連の流れだ。今回は、述べ3万5821名の署名を持参しての陳情となった。
 この日、県庁を訪れたのは「三重県知的障害者施設保護者連合会」の伊藤会長ら関係者と、運動を後押している自民党県連政調会長の中森博文県議。
 冒頭、中森県議は「県連には各団体から多くの要望を頂くが、中でも今件の要望は重要度、緊急度が高いと判断。入所施設の充実が求められている現状がある。地域移行を止めるということではなく、現状を踏まえて県の対応を求め伊藤会長から陳情させて頂く」と述べ、伊藤会長が鈴木知事に署名を手渡した。
 伊藤会長は「障害の程度も6と最重度で、世話をする家族も80歳以上で非常に困っているにも関わらず、もう6年間も入所施設の空きを待っているケースもある。私自身の子供も最重度6の知的障害者。1カ月に2回、施設から往復2時間かけて自宅に帰らせているが、物を壊されてしまうので、パソコンや重要書類なども全て移動させなくてはならない。また、勝手に飛び出してしまうので、24時間、家族が見ていないといけない。施設に入所していてこうなので、重度障害者の待機者家族は本当に大変だ。地域移行と並行して、入所施設も新設してほしい」と窮状を訴えると共に施設の拡充を求めた。
 知事は「施設を訪問して話を聞いた。大変、切実な思いに胸を痛めており、県としても難しい課題であると認識している。一方、各障害者本人、各家族の状況が極めて異なるため、見解が分かれているとも思う。意向調査の結果、入所者の3分の1が『違う場所での生活がいい』、また、支援職員からは『約60%の入所者については地域移行が可能』との答えをもらっている。県としては意向調査の結果も請願と同様に重く受け止めている。新設ありきではなく、地域移行も含めて受け皿の整備が緊急であると考える。その後の状況を踏まえながら様々な議論をさせて頂く」とし、国の政策の流れや整合性に沿った県の施策に理解を求めた。
 これに対し、伊藤会長は「60%が地域移行が可能であるとの結果であるが、これは『地域に受入体制が整ったならば、地域移行は可能ですか?』との質問に対する答え。現状のままでは移行できない」と、調査の質問方法に異議を唱える場面もあるなど、互いの見解は平行線を辿った。
 多数の署名を受け、今後の県の動向が注視されるが、どこまで現状に即した施策ができるかがカギとなろう。

 「三重県知的障害者施設保護者連合会」は2月24日、三重県庁を訪れ、知的障害者の入所施設の拡張(新設)などを求める署名を鈴木英敬知事に提出した。国は障害者自立支援法の施行後、入所施設の増員や新設を認めず、グループホーム・ケアホーム(GH・CH)への移行を進めており、県もこれに沿っている。しかし重度の知的障害者はGH・CHでの対応が困難なのが実状だ。悲痛な声にどう応えるのか?県の動きが注視されよう。

鈴木知事に署名を提出する伊藤会長(左)

鈴木知事に署名を提出する伊藤会長(左)

 現在、県内にある24の知的障害者入所施設への待機者数は428名(津市内では40名)に上り、年々増加の一途。一刻も早い解消が求められてきた。
 しかし、国は障害者自立支援法の施行で「施設から地域へ」をスローガンに掲げ、24時間体制で利用者の支援を行う入所施設を「障害者を地域から孤立させ、社会参加や自立に対して不適切な存在」と位置づけ、施設の新設(増設)や定員増を認めていない。
 反面、最小限の補助を受けながら利用者が授産施設などで日中活動を行いながら自立した生活を地域の中で送るグループホームやケアホーム(以下、GH、CH)の新設整備を推進するのもの、重度の知的障害者の場合、GHやCHで暮らすのは困難なケースが多く、国の施策が実状に合致していない。
 このことから、三重県知的障害者施設保護者連合会(伊藤憲一会長)は、平成25年9月6日、三重県議会へ「障害者入所施設新設の請願書」を提出。同年10月8日、県議会健康福祉病院常任委員会で「障がい者入所施設の拡張(新設)とさらなる質の向上を求めることについて」として採択された。同月16日、意見書を国政(衆参両院議長、総理大臣、厚生労働大臣)宛てに提出。同年12月3日、11月定例会で県健康福祉部から、施設の新設については「重度の知的障害者の生活の場の確保ついては、地域での生活が可能な施設入所者の地域移行を進め、地域で安心して生活できる仕組みを作ることが必要。これらの施策を推進した上で、その必要性を慎重に検討する」との旨の通知をもらう。
 一方、津市は今年度の県政への要望に「新規整備と既存施設の定員拡充を求める条項」を盛り込んで提出。また、平成26年5月14日には、鈴木知事が入所施設を訪れ、入所者とその家族と面談。これを機に平成26年8月11日から9月24日まで、県が障害者支援施設入所者・入所待機者および精神科病院入院者意向調査を実施している。
 以上がこれまでの一連の流れだ。今回は、述べ3万5821名の署名を持参しての陳情となった。
 この日、県庁を訪れたのは「三重県知的障害者施設保護者連合会」の伊藤会長ら関係者と、運動を後押している自民党県連政調会長の中森博文県議。
 冒頭、中森県議は「県連には各団体から多くの要望を頂くが、中でも今件の要望は重要度、緊急度が高いと判断。入所施設の充実が求められている現状がある。地域移行を止めるということではなく、現状を踏まえて県の対応を求め伊藤会長から陳情させて頂く」と述べ、伊藤会長が鈴木知事に署名を手渡した。
 伊藤会長は「障害の程度も6と最重度で、世話をする家族も80歳以上で非常に困っているにも関わらず、もう6年間も入所施設の空きを待っているケースもある。私自身の子供も最重度6の知的障害者。1カ月に2回、施設から往復2時間かけて自宅に帰らせているが、物を壊されてしまうので、パソコンや重要書類なども全て移動させなくてはならない。また、勝手に飛び出してしまうので、24時間、家族が見ていないといけない。施設に入所していてこうなので、重度障害者の待機者家族は本当に大変だ。地域移行と並行して、入所施設も新設してほしい」と窮状を訴えると共に施設の拡充を求めた。
 知事は「施設を訪問して話を聞いた。大変、切実な思いに胸を痛めており、県としても難しい課題であると認識している。一方、各障害者本人、各家族の状況が極めて異なるため、見解が分かれているとも思う。意向調査の結果、入所者の3分の1が『違う場所での生活がいい』、また、支援職員からは『約60%の入所者については地域移行が可能』との答えをもらっている。県としては意向調査の結果も請願と同様に重く受け止めている。新設ありきではなく、地域移行も含めて受け皿の整備が緊急であると考える。その後の状況を踏まえながら様々な議論をさせて頂く」とし、国の政策の流れや整合性に沿った県の施策に理解を求めた。
 これに対し、伊藤会長は「60%が地域移行が可能であるとの結果であるが、これは『地域に受入体制が整ったならば、地域移行は可能ですか?』との質問に対する答え。現状のままでは移行できない」と、調査の質問方法に異議を唱える場面もあるなど、互いの見解は平行線を辿った。
 多数の署名を受け、今後の県の動向が注視されるが、どこまで現状に即した施策ができるかがカギとなろう。

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