三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

キッチンカーに列を作る来場者ら

バリアフリーなお祭り「ファタフェスティバル」が10日、亀山市若山町の亀山公園で開かれ、１３００名を超える多くの来場者で賑わった。
同イベントは健常者、障がい者、国籍、年齢、性別を問わず、交流を深めてもらおうとＮＰＯ法人・ＣＯＲＯＲＯ＝津市久居元町、永島いづみ代表＝が開いているもので、今回で５回目。
会場にはトルコ、ネパール、ブラジル、ジャマイカなど国際色豊かな外国料理の出店や、ステージでは様々なグループのバント演奏も披露されたほか、お洒落なキッチンカーやカフェ、ネイルコーナー、さらには子供達の遊びの場などもあり、親子連れや若いママさん、女性グループらも初夏の日差しのもと、大いに楽しむと同時に障がいの有無、国籍などの境を越えて互いに交流し理解を深めていた。

津市に入ったことを示す道路標識（国道３０６号）

５月８日９時すぎ。快晴。湿り気のない風はさらりと心地良いが、額を伝う汗に移ろいゆく季節を感じる。今日は一人。鈴鹿市の自宅から、こぎ始めて一時間ほど。南下中の国道３０６号に、ようやく津市に入ったことを知らせる道路標識が見えてきた。
この道は、私の通勤ルート。もちろん、普段は車で走っているが、今まで寒さにかまけ、すっかり錆びついてしまった〝エンジン〟のメンテナンスを本編再開前にすべく約40㎞の道のりを走る。
自宅からは国道１号を西進。次いで国道３０６号、国道23号中勢バイパスというルート。この時間は、どこも通勤の車でひしめき合っているため、周囲に最大限の注意を払いながら車道の左側を走っていく。津市に入ってしばらく行くと、『道の駅津かわげ』の建設予定地である国道３０６号と中勢バイパスの合流地点に着く。　　　　平成28年度の開駅に向けて様々な議論が重ねられているが、車はもちろん、自転車にとっても使い易い施設になれば嬉しい。伊勢神宮へと続くこの道。ニーズを掘り起こせば、間違いなく商機はある。
ただ、中勢バイパスは現状、自転車が安全に走り易い道とは言えない。車の平均速度も速く、極力左側に寄っていても、危険を感じる瞬間がある。実際に車と自転車の接触事故を見かけたこともある。
こういう現状を目の当たりにする度、ハード整備の必要性を感じてしまっていたが、最近ヨーロッパの自転車事情を綴ったレポート読んで考え方が変わった。パリやロンドンの道路では、自転車は出来る限り車道の中心もしくは左半分を走っており、日本のように隅っこで肩身の狭い思いをすることはないという。その理由は簡単で、車の走行速度が日本よりも遅く、自転車との速度差が少ないからだ。更に、道幅が狭く交通量の多い場所では制限速度を落とすなどの対策も行っているという。つまり、車と同じ車両である自転車に合わせた交通ルールを整備している訳だ。そうすることで、歩行者との接触事故と、車と自転車との接触事故の減少にもつながる。長い時間をかけて醸成されてきた文化の違いはあれど、巨額の投資が必要なハード整備がなくてもソフト次第でどうとでもなるという証拠だろう。
この仕事を始めてから10年以上、車でほぼ毎日走り続けてきたこの道だが、自転車で走った回数はほんの数回。スピードや目線が違うだけで、見飽きた景色にワクワクできるから不思議だ。この感覚をより多くの人々で共有することができれば、交通ルールも自然と変わっていくのではないかと思ってしまう。
ふと、自転車好きの知人が「自転車に乗る人が増えれば、石油の消費も抑えられて環境にも優しいし、運動不足も解消されるから、皆が健康になって医療費も抑制される。おまけにロードサイドの飲食店が腹ペコの自転車乗りで繁盛するから、地域も活性化するはず」と冗談交じりに話していたことを思い出す。それは極端すぎる例にしても、何らかの化学反応が起きる可能性は否定できない。
私はペダルを回しながら「確かにそうなれば、この中勢バイパス沿いの景色ももっと違ったものになるかもしれないな」と心の中で呟く。ちょうど、中勢北部サイエンスシティ付近に差しかかかった辺り。東丸之内の我が社までは、まだまだ距離がある。もうひと頑張りだ。（本紙報道部長・麻生純矢）

東海・南海・東南海地震の連動による大地震が将来的に発生することが確実視されている。阪神淡路大震災では死因の80％が建物の倒壊というデータが出ているが三重県は近隣県と比べると住宅の耐震化が遅れている。そんな中、耐震化推進に向けて、様々な活動に取り組んでいるＮＰＯ法人・三重耐震マイスター倶楽部理事長の斎藤弘郎さん＝斎藤建設㈱代表取締役＝に話を聞いた。（聞き手は本紙報道部長・麻生純矢）

──まずは倶楽部のことを教えてください。
斎藤　２０１１年に設立した当クラブは建築関連企業の正会員11社、賛助会員８社が参加しており、いずれもＮＰＯ法人・すまいの構造改革推進協会の会員。皆が「住まいは家族との生活と命を守るものでなければならない」という当倶楽部の信念に共感し、既存住宅の耐震化を行うための耐震診断や耐震補強技術の向上、一般への耐震に関する情報提供などを実施。三重県の防災対策本部や三重大学の自然災害対策室との連携をめざしながら、啓蒙活動に取り組んでいる。
──県内の各自治体でも住宅の無料耐震診断や耐震化の補助事業を行っていますが、違いはなんですか。
斎藤　自治体の実施する住宅の耐震関係の事業は、建築基準法が改正された昭和56年５月末以前に建てられたものが対象。私たちは主に、それ以降から更に厳しい基準が設けられた00年の間に建てられた建物をメインターゲットとしている。阪神大震災や東日本大震災でも昭和56年以前の建物の危険性は指摘されているが、ちょうど狭間に当たるこの期間に建てられた建物は古いものだと築30年以上になる。間取りによる強度の不足や、耐震金具の緩み、シロアリの被害、水回りの柱の腐朽、経年劣化などで耐震性が下がっている可能性がある。こういった住宅は自治体の無料診断や補助の対象外だが、耐震診断を受け、然るべき処置を受けるのが望ましい。
──なるほど。ただ、自治体の無料診断を受けた後に、補助を受けられても高額の工事費の見積もりを見て、耐震化工事を諦めるケースも多いと聞きます。
斎藤　自治体の補助を受けるには昭和56年以前の建物に、耐震診断で住宅の強度を示す評点が震度６強の地震でも倒壊を免れる１・０以上になるように工事する必要がある。古くて耐震性の低い家でその基準を満たそうとすると、構造体を補強するだけでなく重い瓦を軽量の瓦に葺き替える必要もあり、どうしても工事費が高額になってしまう。
──補助制度対象の住宅でも、そんな現状ならば、対象とならない住宅の耐震化は費用面でも大変では。
斎藤　評点１・０はとても重要な基準で、各自治体が行っている補助制度の意義は大きいと思う。ただ経済的な事情などの制約がある場合、必ずしもその数値だけにこだわる必要はない。例えば、震度６弱で倒壊する危険性がある評点０・４の住宅ならば、相当なダメージは受けるが辛うじて倒壊せずに済む評点０・７まで引き上げるだけで命を救うという意味では非常に有効。工事費も抑えられる。施主の要望に合わせた柔軟な対応も大切だ。
──耐震化にも様々な方法があるというのは目からうろこでした。そちらに耐震化をお願いする場合の流れを教えてください。
斉藤　まずは、当倶楽部の耐震診断（費用２万円）で、住宅のあるエリアを担当する会員企業の者が入念にチェックをする。その時に集めたデータを、耐震診断ソフトに入力することで、揺れに対して弱い方向や、どのような耐震補強を施せば良いのかが分かるデータをお見せする。その後、予算や要望に合わせて様々な提案をさせて頂く。リフォームと同時に耐震補強を考えるのも合理的だ。
──東日本大震災より４年が経過し、耐震化への関心が少し下がったように思えますが、近い将来に東海・南海・東南海の連動大地震がほぼ確実に発生すると言われています。そんな中で先日の小笠原諸島沖の地震でもう一度気を引き締めた人も多いと思います。
斎藤　私も長年建築業界に係わった者の恩返しという気持ちで、一人でも多くの命を救うために活動している。住宅の耐震性に少しでも不安のある方は気軽に相談してほしい。
──ありがとうございました。
問い合わせ０１２０・１５２・５０２。