安全保障関連法案に反対する任意団体の事務局が津市立三重短期大学内の研究室に置かれていることに対し、政治的な中立性が求められる地方公務員法、教育公務員特例法、人事院規則などに抵触する恐れがあるのではと津市議から指摘が上がっている。同短大では、事実関係を確認した上で市長と議会に報告し、教育公務員としての在り方を模索するとしている。

三重短期大学

三重短期大学

この問題が発覚したのは平成27年第4回定例会の中で行われた小林貴虎議員=市民クラブ=による一般質問。小林議員は、県内の宗教人や文化人らが8月に立ち上げた安保関連法案に反対する任意団体のチラシやブログを紹介し、そこに記載されている事務局が三重短大に所属する教授の研究室であると指摘した。更に、その連絡先が同短大の代表電話であったり、賛同者や活動資金の寄付を募っていたため、政治的中立性を求める地方公務員法や教育公務員特例法、人事院規則に抵触するのではと短大側を厳しく批判している。
地方公務員法では、公務員が特定の政党や政治団体の結成に係わったり、その幹部になること、特定の政党や政治団体、内閣などへの支持や反対、これに伴う寄付金の募集や署名活動が禁じられている。加えて、教え子への影響の大きい教員は教育公務員特例法でより厳しい規制を受ける。
小林議員の質問に対して同短大の東福寺一郎学長はこの任意団体が政治資金規正法に定められた要件には当たらないと問題性が無かったことを強調したものの、前葉泰幸市長からは事実関係の調査と報告を促された。そこで、来年3月の平成28年第1回定例会までに市長と津市議会に調査結果を報告した上で、学内の意識統一など教育公務員としてのあり方を模索する協議会の設立も視野に入れているという。更に小林議員は、同短大の教授ら有志が安保関連法案に反対する声明を発表したことに対しても政治的中立性に問題があることを指摘している。
今回の争点はあくまで、安保法制への反対や賛成ではなく、学生の多種多様な考え方を育む公立の教育機関の政治的な中立性が保たれているかどうかである。同短大の調べによると、学内への事務局の設置及び電話番号の使用は、教授が短大側に無断で行ったものであることが分かっている。任意団体の活動内容や理念そのものに問題がある訳ではないが、政治的中立性が問われる公立の短大内に事務局を置くとなれば、今回のような指摘が出てても仕方が無い。この点に関しても、学校として明確な判断基準を設ける必要がある。
当然、個人の思想や学問の自由、大学の自治は尊重されるべきであるが、同短大の設置者である津市の意向や〝全体の奉仕者〟である公務員としての原点を無視することはできない。
公職選挙法改正で選挙権年齢が18歳に引き下げられ、同短大の学生は全員が有権者になる。そのことも踏まえた上で再度、学校としての在り方や教育公務員としての役割を議論し合う必要があろう。

 

 

KKC 近畿健康管理センター(KKC)三重事業部=津市あのつ台、本部・滋賀県大津市=は10月11日、津まつりに出展した際に行った骨密度測定で得た3万7500円を、津市のふるさと納税制度「ふるさと津かがやき寄附」の使途項目「こどもたちが未来に向かってかがやくまちづくり」宛てで寄附した。
同事業部が出展したのは津商工会議所青年部がフェニックス会場で実施したYEG祭。浄財は様々な健康に関する催しを行った同事業部ブース内で、寄附をする旨を伝えながら、骨密度の利用者一人から500円ずつ預かったもの。
同センターは「沢山の方々に健康の大切さを考えてもらう機会を提供させて頂き、皆様のご厚意で寄附を行うことができた。皆様に喜んで頂けたという実感があり、これからも継続できるよう取り組んでいきたい」と話している。

minaduki 7日、津市のボランティア団体「みな月会」=河北浩峰会長、会員29名=が、市役所の前葉泰幸市長を訪れ津市消防団への激励品のみかんを購入する費用として10万円を贈った。 「元気で安心、快適な津市の創生」を目指す同会の活動の一環。災害に備えて日夜訓練を重ねる団員たちをねぎらうために実施しているもので、市長が消防団の年末警戒時に市内の10支部を回る際の激励品としてみかんを贈っている。今年で10年目。
この日は、同会の会員と前葉市長、津市消防団の松島昇団長、山口精彦消防長らが出席。河北会長より、目録を受け取った前葉市長は「消防団の活動を支えて頂き、本当にありがたい」と感謝。河北会長は「いつ何時、何が起こってもおかしくない中で、日頃から訓練をして頂いている消防団の皆さんに感謝している」と話していた。

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