▼スタインウェイピアノ演奏体験=9~10、嬉野ふるさと会館
▼三重県アンサンブルコンテスト高等学校の部南地区大会=10、農業屋コミュニティ文化センター
▼新年大鏡開きフェスティバル=11、MAPみえこどもの城
▼ウインターイルミネーション~森とどうぶつと光のトンネル~=~2・14、MAPみえこどもの城
▼おとな・子ども合同作品展=7~10、県総文第2ギャラリー
▼みえの学力向上県民運動「成果発表県民大会」=7、県総文中ホール

映画上映会やフェスなどに取り組んできた宮田さん

映画上映会やフェスなどに取り組んできた宮田さん

津市東丸之内在住の宮田喜子さんは、2010年に発足した市民活動団体『たんたらホイ会 エンジョイ三重』の代表。今年2月、60歳の誕生日を迎える。
宮田さんはこれまでに、幅広い業種の仕事を経験し3人の娘を育て上げた。
一方、以前、自身の周りで自殺が起こり、残された家族など周囲の人に悲しみが連鎖するのを実感を持って知ったという。そこで、当時国内で年間3万人以上だった自殺者や、メンタルヘルス(精神面の健康)を損なう人を、「とにかく減らしたい」との思いで同団体を発足した。
同団体の本部は横浜市の「たんたらホイ会」=加藤雄詞会長=で、映画を自主制作している。1作目の完成後、2011年に東日本大震災が起こったため、同年から津リージョンプラザをはじめ全国各地で上映会を開催。収益金を、義援金として日本赤十字社を通じ被災地に贈った。
また音楽やダンスなど様々なジャンルのステージが行われるフェスも開いており、一般から参加する幅広い年代の人にとって生きがいや励みになっている。
そして1月24日13時20分~(開場13時)、津リージョンプラザお城ホールで、「たんたらホイ!フェスvol.22」が催される。入場料は一般1500円、学生1000円。
「フェスでは出演者がとても一生懸命ですし、様々な職業の人がボランティアスタッフとして手伝ってくれて、素敵な気分で生きるということを皆さんが表現してくれる。今回のフェスでも、出演者・応援団・スタッフが三位一体で素敵な気分を発信できれば。そして笑顔を会社や家に持ち帰ってもらい、笑顔が広がれば」と宮田さん。
たんたらホイ!フェスに関する問い合わせは宮田さん☎津226・0005。

安全保障関連法案に反対する任意団体の事務局が津市立三重短期大学内の研究室に置かれていることに対し、政治的な中立性が求められる地方公務員法、教育公務員特例法、人事院規則などに抵触する恐れがあるのではと津市議から指摘が上がっている。同短大では、事実関係を確認した上で市長と議会に報告し、教育公務員としての在り方を模索するとしている。

三重短期大学

三重短期大学

この問題が発覚したのは平成27年第4回定例会の中で行われた小林貴虎議員=市民クラブ=による一般質問。小林議員は、県内の宗教人や文化人らが8月に立ち上げた安保関連法案に反対する任意団体のチラシやブログを紹介し、そこに記載されている事務局が三重短大に所属する教授の研究室であると指摘した。更に、その連絡先が同短大の代表電話であったり、賛同者や活動資金の寄付を募っていたため、政治的中立性を求める地方公務員法や教育公務員特例法、人事院規則に抵触するのではと短大側を厳しく批判している。
地方公務員法では、公務員が特定の政党や政治団体の結成に係わったり、その幹部になること、特定の政党や政治団体、内閣などへの支持や反対、これに伴う寄付金の募集や署名活動が禁じられている。加えて、教え子への影響の大きい教員は教育公務員特例法でより厳しい規制を受ける。
小林議員の質問に対して同短大の東福寺一郎学長はこの任意団体が政治資金規正法に定められた要件には当たらないと問題性が無かったことを強調したものの、前葉泰幸市長からは事実関係の調査と報告を促された。そこで、来年3月の平成28年第1回定例会までに市長と津市議会に調査結果を報告した上で、学内の意識統一など教育公務員としてのあり方を模索する協議会の設立も視野に入れているという。更に小林議員は、同短大の教授ら有志が安保関連法案に反対する声明を発表したことに対しても政治的中立性に問題があることを指摘している。
今回の争点はあくまで、安保法制への反対や賛成ではなく、学生の多種多様な考え方を育む公立の教育機関の政治的な中立性が保たれているかどうかである。同短大の調べによると、学内への事務局の設置及び電話番号の使用は、教授が短大側に無断で行ったものであることが分かっている。任意団体の活動内容や理念そのものに問題がある訳ではないが、政治的中立性が問われる公立の短大内に事務局を置くとなれば、今回のような指摘が出てても仕方が無い。この点に関しても、学校として明確な判断基準を設ける必要がある。
当然、個人の思想や学問の自由、大学の自治は尊重されるべきであるが、同短大の設置者である津市の意向や〝全体の奉仕者〟である公務員としての原点を無視することはできない。
公職選挙法改正で選挙権年齢が18歳に引き下げられ、同短大の学生は全員が有権者になる。そのことも踏まえた上で再度、学校としての在り方や教育公務員としての役割を議論し合う必要があろう。

 

 

[ 5 / 289 ページ ]« First...34567...102030...Last »