三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

米国の利上げが昨年12月ＦＯＭＣで実に９年半ぶりに発表されました。新興国や資源国の南ア・ブラジル・メキシコ・サウジアラビア・クウェートなども自国通貨防衛の為、否応なく利上げに踏み切っています。
また一方、昨年12月にＥＣＢが２回目の追加緩和を、同月日銀も補完的な措置としての金融緩和を、中国は11月まで６回の利下げを、インドは９月まで４回目の利下げをそれぞれ実施しています。
現在世界の金融政策の方向性としては、金融の引き締めと金融緩和という、まるっきり逆の動きがそれぞれ拡大しつつあります。今後、世界の景気が低迷を続けるなら、米国利上げのペースも緩やかとなり、世界的な金融緩和が継続されます。また米国の景気が大きく上昇し、世界景気の低迷をある程度補うようなら、米国は金利引き上げペースを速め、現在金融緩和している主要国も時期のずれはあっても金融引き締めに突入することになります。
現状の金融政策の違いが何処まで続くのか、どの時点で修正されるのかが今年の投資判断に重要な影響を及ぼします。
こうした環境で、グローバルな投資資金がどう動くのかを見極める必要があります。普通に考えると、米国の利上げは、投資マネーを米国に流入させ、ドル高が進み、ＥＣＢや日本は量的金融緩和を継続させるため、ユーロ安円安となります。米ドル上昇は新興国通貨や原油など商品の急落を招きます。既にこの１年間で新興国株式は２割近くの下落、新興国通貨もブラジルレアルの３割強の下落を筆頭に10％以上下落しています。更に昨年後半から低格付けハイイールド（高利回り）債も下落が始まっています。
基軸通貨ドルの引き締めペースが緩やかなら、その懸念は小さくなり、世界的な緩和で余った投資マネーはリスク資産に向かいやすい状況は続くと思われます。新興国経済も、自国通貨安により輸出が増加し、原油安は消費国の特に日本などのメリットは大きくなります。
いずれにしても投資対象は新興国より先進国に、債券より株式に投資方針を切り替える必要があります。
投資マネーにとって、重要なポイントは米国利上げの次に原油価格の下落です。
08年７月に１４５ドルまで上昇した原油先物ＷＴＩは現在１バレル30ドル台半ばまで下落しています。
原油下落の要因は、供給と需要の両方にあります。世界景気の減速により、ユーロ圏や新興国、特に中国で需要が大幅に鈍化しています。供給面では、これまで原油の純輸入国だった米国が世界一の産出国となり、更に昨年12月のＯＰＥＣ会合で減産を見送った為、供給過剰が継続しています。
今後、原油市場では供給過剰の長期化懸念で、荒い値動きが続きＷＴＩは30ドルまで下げる余地があるといわれています。更なる下落水準の20ドル台は伝統的な油田でも生産コストが採算割れする水準である為、そこまでの下落はないと判断されます。
相場では、過去最高値や最安値を更新したり、何年ぶり何十年ぶり以来の水準を付ける場合、既にどちらかに建玉が大きく偏った状況になっています。最近では、原油先物ＷＴＩや昨年の11月までのドル買いユーロ売りがそれです。
昨年12月からは、ドルが安くなり、ユーロが反発しています。原油はまだ下落を続けています。しかし相場では、大きなポジションに偏った後、巻き戻しの動きが急速に起きることが多々あります。今後戻り相場としてドル安や原油反発の可能性が出てきます。
過去の米国利上げの状況を比較検証してみます。
①94年１月から95年６月まで、米国政策金利３％から６％まで上昇
日本の短期金利は95年に２・５％から０・５％まで下げる。
対ドルでは１月の１１３円から６月の１０５円まで円高、その後、95年４月に80円まで円高。６月には84・５円。
日経平均は94年１月１万７４２１円から６月の高値２万１５７３円まで上昇、その後、95年６月の安値引け１万４３７６円。
ドル建て日経平均１月１５３から６月２０４円まで上昇、その後、95年６月１７１。
海外投資家は94年と95年共に４兆円ずつの買い越し。
ダウは94年１月３７５４で年間変わらず、その後95年６月４５１４高値引け。
②１９９９年５月から２０００年12月まで
米国政策金利は４・75％から６％まで上昇
日本の金利は２０００年８月に０・１５％から０・２５％に上昇。
対ドル５月１２０円から11月１０１円台まで円高、その後、２０００年12月には１１４円。
日経平均は５月１万６７６２円から11月の高値１万９０３６円まで上昇。その後00年４月に高値２万０８０９円、12月に安値１万３１８２円。
ドル建て日経平均は５月１３９から00年４月１９０まで上昇、12月１２０まで下落。
海外投資家は99年に９兆円買い越し、00年２兆円売り越し。
ダウは99年５月１万０７８８から12月１万１６５８まで上昇、その後、00年１月に高値１万１９０８をつけ、３月と10月に安値９５７１、12月１万０７８７で引ける。
③２００４年５月から２００７年７月まで
米国政策金利１％から５・25％まで上昇。
日本の金利は06年７月０・15％から０・２５％、07年２月に０・５％に上昇。
対ドル５月１１０円から12月１０１円台の円高、05年12月１２１円まで円安、06年５月１０９円まで円高、07年７月１２３円まで円安。
日経平均は５月１万１７７７円から07年２月と７月に高値１万８３００円をつけ、７月１万７３００円引け。
ドル建て日経平均は３月１０５から07年２月１４９まで上昇し、７月１４４。
海外投資家は04年８兆円、05年10兆円、06年と07年５・８兆円全て買い越し。
ダウは04年５月１万０３１４から10月に安値９７０８をつけ、12月１万０８６７まで上昇、その後、07年７月高値１万４０２１まで上昇、引け１万３２１１。　３つの期間の傾向として、米国の利上げ後、ドル円は半年前後、円高になっている、日本の金利上昇は結構遅れて実施、海外投資家の日本株買い越しが続いている、海外投資家の日本株のパフォーマンスを計る指標としてのドル建て日経平均でも、この半年間円高と日本株高の結果上昇している。
ただ過去には為替のヘッジという手段が少ないため、売買の過多により為替が大きく変動しているものの、現在では為替ヘッジが多く用いられている為、海外投資家の日本株における為替の変動は、ある程度緩やかとなると判断されます。
今後、ドル円の為替や原油価格の巻き戻し、米国利上げによる新興国の混乱、世界景気の成長度合い、日欧のサプライズ追加緩和の有無などを総合的に勘案すると、米国株式は低迷、日欧株式は上昇すると思われます。
ただし高値を大幅に更新するというより、大きく下げた後の上昇を狙うことがポイントとなります。
今年も国内シエア６から７割を占める海外投資家の日本株の買い越しや売り越しに注目する事がこれまで以上に重要になります。