三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

国保の運営は、市町村単位。加入世帯からの保険料収入と運営自治体の法定内繰り入れに加え、国と県からの交付金で運営されている。津市で平成26年度平均の国保加入状況は約４万８４４世帯の６万６６１６人。一人当たりの平均保険料は９万３８３０円。保険料収入は約60億６２００万円。加入世帯は65歳～74歳の前期高齢者が43・５％を占め、残りは非正規雇用者や無職の人など、低所得者層が中心。サラリーマンの保険制度と比較すると企業負担分が無いので加入者の負担が重く、収納率低下が全国で問題化している。
また、少子高齢化の影響で加入者は前期高齢者が増加。保険料収入の減少に反比例する形で医療費支出が増加。津市でも医療費を中心とした給付が平成26年度で、約１９６億７０００万円。平成24年度が約１８６億と伸び率は凄まじい。
赤字の際に自治体が取れる方法は、保険料の値上げか、一般会計からの法定外繰り入れを行うか、基金を取り崩すかの３つ。津市は基金が枯渇しており、一度は保険料の値上げをしたものの、それ以外の赤字年では法定外繰り入れで保険料上昇を抑えている。ただし、どちらを行うにせよ、赤字の原因の一つである収納率の改善をしなければ市民の理解は得られない。
津市の保険料収納率は、平成21年には現年度分で86・２％、滞納分に至っては７・２％まで低迷。そこで収税課で市税の徴収業務に当たった経験がある職員を配置しノウハウを広め、徴収担当も増員。市役所の窓口を訪れる滞納者に対し、納付相談で分納を促すなど支払い能力に応じた納付方法を指導。滞納が増えると延滞金で、保険料の支払いが更に難しくなるので現年度納付を推進している。更に近年では支払い能力があるにも関わらず、保険料を支払わない者に対して預金・給与などの差し押さえを実施。平成26年度は特別滞納整理推進室に移管した分も含め、１億２千万円を回収。これら努力の積み重ねで、同年度の収納率が現年度分90・44％、滞納分が21・９％まで回復し、今年度も改善の見通し。だが、２年の時効を迎えた不能欠損が約２億５０００万円もあり、まだ改善の余地は残る。
国は平成30年度より国保を都道府県単位の運営に広域化し、財政支援で基盤の強化を図る。来年度より県内でも本格的な議論が始まるが、市町間で保険料一本化はせず、財政面以外の業務も従来通り市町が行う。
その理由は県内29市町間の格差で一本化すれば混乱が生まれるからだ。一人当たりの保険料も平成26年度（暫定値）で最高の木曽岬町11万７０５円から、最安の大紀町６万１８５９円。収納率にもトップの大紀町の97・76％から松阪市の88・33％まで開きがある。県内の一人当たりの保険料平均額は９万２９２５円で津市は、それに近い額。この格差も広域化の課題だ。
今後の高齢化加速に伴い、医療費支出の増大は確実で、国保の広域化だけで財政基盤の強化が図れるのか疑問の声も少なくない。重すぎる加入者負担に対して地方の立場から意見をする際に足元の運営がしっかりとしていなければ、それも難しい。津市の継続的な収納率向上に期待したい。