三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

平成27年中に三重県内で発生した自転車が起こした人身事故で過失の割合が高い第一当事者のうち、15歳以下が28・４％と最多。16歳～19歳と合わせると未成年者が48・７％を占めている。通学などで自転車に乗る機会の多いこの層だが、近年では小学生が乗る自転車と歩行者の衝突事故で高額の損害賠償が求められる事例も発生。学校や家庭での交通安全教育を通じて〝自転車は車両〟で加害者にも成り得るということも改めて理解してもらい、新たな事故の発生を防ぐことが重要だ。

昨年、県内全体の自動車を中心に全ての人身事故は７１６９件発生した。そのうち自転車が起こした人身事故は１９７件。これら事故の発生における過失の割合が高い第一当事者のうち28・４％に当たる56人が15歳以下。次いで、70歳以上で20・８％で41人。16～19歳が20・3％で40人となっている。つまり、通学や普段の足で自転車に乗る機会の多い中高生を中心とした未成年者だけで全体の半数近くを占めているという実情が分かる。
交通弱者であるこの層がいかに交通事故の被害にあわないようにするかというのは交通安全教育における最も大きな課題である。しかし、ここ近年で自転車を取り巻く環境が変わりつつあり、更に大きな観点で捉える必要が出てきている。
環境の変化をもたらした大きなきっかけは、平成20年に神戸市で発生した当時小学５年生の少年が運転する自転車と女性が衝突した事故。女性は意識不明のまま、寝たきりの生活を長年にわたって余儀なくされていることもあり、神戸地裁が少年側に９５００万円の損害賠償を求める判決が出されている。これ以降も自転車の加害事故で、高額賠償を課す判例が相次いでいる。言い換えれば、はっきりと自転車は、〝車両〟であり、運転している者の年齢を問わず、加害事故を起こした場合には、社会的責任が問われる司法判断が出ているということだ。
そういった流れの中、昨年、道路交通法が改正され安全運転規定14項目に違反し、３年以内に警察に２回以上検挙された14歳以上の自転車搭乗者に安全講習を義務付けられるようになった。東京や大阪では実際に講習を受ける者も出てきている。
未成年者の自転事故を防ぐには、社会・学校・家庭などが一丸となった交通安全教育が重要だ。前述の県内の人身事故の第１当事者１９７人の内、事故の原因は安全不確認が83件（42・１％）と最多。これらは、正しく交通ルールを学び気を付けていれば、事故を起こさなくても済んだ可能性があるともいえるはずだ。
三重県警でも改正以降、危険運転をする自転車の取締りにも力を入れており、昨年よりも約６００件多い３２７５件の指導警告を実施。学生に対しても登下校の時間に合わせて、県内各地の街頭で交通指導を行うなど事故の減少に繋げようと努力を続けている。
一方の教育では、津市教育委員会も春の交通安全週間に合わせ、小中学校や幼保育園で交通安全教室を実施。加えて模範となる安全運転パイロット校の認定もしながら、交通安全教育に取り組んでいる。
では、残る家庭はというと『自転車の安全利用促進委員会』＝東京都＝が自転車通学をする子供を持つ保護者に「子供の自転車利用について気になる点」を調査したところ、「遅い時間の帰宅」や「通学路の危険性」など通学環境への関連項目が最も多く、「左側通行」「危険運転」などルールやマナーに関する項目に対する関心が余り高くないことが分かっている。
そもそも親自身が普段自転車を運転する機会が少なく、街中で大人が運転する自転車を見ていても、右側通行・無灯火・傘差し運転…と危険行為を平然と行う者が後を絶たない。本来、子供たちの規範となるべきはずの大人たちが交通ルールを実践できていない実情が浮き彫りになっている。
４月から新たに自転車通学をする子供たちが交通事故の被害者や加害者になっては悲劇である。まずは大人たちが自転車の交通ルールを把握し、自ら実践をしながら伝えていくことが事故を減らす第一歩になることは間違いない。

（公財）介護労働安定センター三重支所（津市羽所町）は、３月16日（水）13時半～16時半（受付13時～）、津市栄町の三重県勤労者福祉会館の特別会議室で、平成27年度・第２回健康確保に関するセミナー「介護労働者のメンタルヘルス」を開く。
介護事業者の施設長や管理職が組織としてメンタルヘルス対策、腰痛予防対策、また不調者に対してどのような関わりをしたら良いのか等、心身両面にわたる健康管理について専門家が相談に応じる。講師は四日市看護医療大学准教授で、看護師、保健師の伊藤薫さん。
参加無料、希望者は所定の申込書に必要事項を記入して、ＦＡＸ０５９・２２５・５６３３、もしくは郵送で。先着20名になり次第締め切り。
問い合わせは☎津２２５・５６２３。

自社ＰＲを行う参加者

２日、津都ホテルで、津商工会議所主催の「ビジネス交流会」が開催された。
様々な企業が集まり、互いの業務に対する見識や交流を深めることで生まれる新たな連携をビジネスの発展のきっかけにして欲しいと毎年実施しているもの。津市内を中心に47社63名が参加した。
第１部の自社ＰＲでは各企業の担当者が壇上で参加者を前に90秒間で自社の事業内容や理念をＰＲ。
第２部の名刺交換会兼懇親会の冒頭、岡本直之会頭が「昨年のビジネス交流会では、新たな取引が生まれたり、取引に繋がらなくても情報交換を続けて頂いているなどの成果がある。今回も積極的に新たなビジネスのきっかけをつかんで頂けたら」と挨拶。
その後、参加者たちは、食事を楽しみながら互いの社業やビジネス観などを語り合い人脈作りにつなげていた。