三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

今年に入ってから（４月８日時点）の世界の各資産の騰落状況を見てみます。
株式では日経平均１万９０００円から１万５４７１円（マイナス18％）、米ダウ１万７５５０から１万７８１１（１・５％）、独ＤＡＸ１万０３００から９６００（マイナス７％）、上海総合３４５０から３０００（マイナス13％）、ブラジル４万３０００から５万１０００（18％）、ロシア７５０から８８０（17％）。
為替ではドル円１２０円10銭から１０８円10銭（マイナス10％）、ユーロ円１３０円から１２３・80（マイナス５％）、豪ドル円90円から83・８（マイナス７％）、ブラジルレアル円30・38から30・10（マイナス０・９％）、ロシアルーブル円１６６９から１６０３（マイナス４％）。
債券では10年国債０・２６５％からマイナス０・０８（０・３４５％低下）、米国２・25％から１・７％（０・55低下）、ドイツ０・６％から０・１％（０・５％低下）。
商品ではＷＴＩ37から40（８％）、金１０６０から１２４３（17％）となっています。
株式では先進国で唯一、米国と新興国が上昇、日本と中国、ドイツが安く、中でも日本株の下落が特に目立ちます。
為替ではマイナス金利策の日欧の通貨が逆に高くなり、利上げを実施したドルが安くなっています。新興国通貨の下落が止まっています。債券は総じて買われ利回りは低下しており、商品は上昇しています。
昨年12月に米国が９年半ぶりの利上げに踏み切り、当初の利上げペースは年４回と予測されていましたが、今年に入り利上げ後の世界経済の低迷、特に新興国経済の悪化が懸念され、２月には世界の株式が大きく急落し、債券が買われて金利が更に低下、ＷＴＩなど資源価格も安値を更新しました。その為、米国の利上げのペースを年４回から年２回にペースダウンする方向となってきています。
しかも日欧のマイナス金利の金融政策に限界が生じる一方、米国利上げが足踏みする中、緩和マネーは米国株や新興国株、資源に向かっています。実際に金融緩和策を行っている日欧より、皮肉にも利上げペースを遅らせる米国に資金が向かっています。
ただ１月から３月の日米欧の金融会合を注意深く観察して見ますと、これ以上通貨安競争をしないと暗黙の了解が形成されたといっても過言ではありません。　そのため、昨年まで５年間にも及ぶドル高が是正されてきました。世界景気の低下を防ぐためにも、米国利上げが見送られる中、ドル安は資源高となり、新興国経済の低下を防ぐため年初からの各資産の騰落はそれを如実に示しています。
海外勢は昨年12月以降、通貨ではドル売り円買い、日本株売り日本国債買い、米国株買いのシフトとなっています。
15年度の海外勢の日本株売買では、４月５月で３兆円買い越し、６月から９月まで４・２兆円売り越し、10月から12月１・１兆円買い越し、１月から３月５兆円売り越し、累計では５・１兆円の売り越しとなり、リーマンショック時の08年度４・２兆円の売り越しを上回り、ブラックマンディー暴落１９８７年度６・２兆円の売り越し以来、30年ぶりとなります。
最近、株式で１日の株価の上下幅が激しくなっていることが気にかかります。15年度株式先物売買が１４００兆円と過去最大を更新しました。13年度や14年度の３割を上回っています。　これは先物取引の短期売買で値ざやを稼ぐ動きが強まり大荒れ相場となったことを示しています。
過去10年での１日の騰落幅ランキング、上昇幅の１位は15年９月19日の１３４３円、３位は16年２月15日の１０６９円、４位の16年１月22日は９４１円、下落幅の５位16年２月９日９１８円と、この１年間で上位５位までに多くランクインしています。
米国の過去３回の政策金利の利上げ時（94年１月の３％から95年６月の６％、99年５月の４・75％から00年12月の６％、04年５月１％から07年７月５・25％）の為替の推移では、利上げ実施から半年程度は円高ドル安となっています。
ドル円の幅では８円から19円、率にして８％から15％円高ドル安となり、その後、米国と日本の金利差を反映し徐々にドル高円安に転じています。
この３回の利上げ時の海外勢の日本株売買動向は、期間中累計では大幅買い越しとなっています。
主要各国の金融政策に限界が漂う中、今年は財政政策の発動が期待されます。国内では５月中旬に発表される１月から３月期ＧＤＰの内容次第で、伊勢志摩サミットで補正予算の規模拡大や、17年４月消費増税再延期などが発表される予定です。円高からの反転時期は６月中頃ＦＲＢ会合での利上げ再開がポイントになります。
今後、世界景気が徐々に上向いてくるなら米国の利上げのペースが上がり、日米の金利差拡大によりドル高円安が進み、日経平均株価は上昇に推移することになります。いずれにしても海外投資家の売買が日経株価にとって最もインパクトのある指標となります。
今後、円安の推移で変わる企業業績の増益率の程度が、日経平均の昨年高値２万９００円までのカバー率を決めます。
これからも日経平均株価は米国株と新興国株、債券の利回り、ＷＴＩなど資源の動きに翻弄されながら、他の動きを上回る上下を繰り返し推移すると思われます。