昨年度から津市でも始まった『生活困窮者自立支援制度』。市は生活保護に至る前段階の人々を対象とした相談窓口を置き、自立に向けたプラン作成や、就職活動を支えるための家賃相当額の給付、子供に対する学習支援などを実施。初年度は計200世帯が制度を利用したが、生活保護制度と比べると、まだまだ一般への浸透が進んでおらず、更なる周知を行うと共に、貧困の連鎖を防ぐための継続的な施策展開が必要だ。

 

非正規労働者の増加、人間関係の希薄化、親から子へと受け継がれていく貧困の連鎖といった現代社会が抱える諸問題が生み出す様々な問題を背景に昨年4月施行されたのが同法に基づく「生活困窮者自立支援制度」。今後も更なる増加が予想されている生活保護へと至る前段階の人々に対して様々な支援で自立を促すことを目的としている。
全国に福祉事務所を置く
自治体が同法に基づく事業を実施しており、津市でも健康福祉部の援護課が津市社会福祉協議会に業務委託し相談窓口を設置。相談者に対して就労や自立に向けたプランを作成する「自立相談支援事業」、離職などで住居を失った人の就職活動を支えるために家賃相当額を支給する「住宅確保給付金」の支給を国が定めた必須事業として実施中。
更に津市が独自の判断で行っている任意事業として、困窮者の家計の見直しなど生活を改善するために必要なアドバイスを行う「家計相談支援事業」、一般就労に向けた生活習慣改善といった訓練を行う「就労準備支援事業」、生活困窮家庭の子供を対象とした「学習支援事業」を実施。 その他にも、相談者にふさわしい福祉サービスがあれば、取り次ぎを行うなど、生活に困った場合、最初に相談できる場所としてその役割を果たしている。
初年度の実績として、制度を利用したのは200世帯で、プラン作成にまで至ったのが79世帯。生活保護制度と比べると、まだまだ制度自体の一般的な知名度が低く、今後の更なる周知が課題となっている。
とりわけ、子供の貧困は政府を挙げて解決に取り組む重要課題だけに、学習支援事業の持つ意味合いは非常に大きい。昨年度は民間事業者に委託して、一人親世帯の場合は小学4年生~中3が対象、生活困窮者世帯と生活保護世帯は中学1年生~3年生を対象に週1回、津地区と久居地区で学習指導を実施。双方合わせて61名の子供が事業を活用した。今年も実施に向けて事業者の選定など準備を進めている。昨年度、学習支援事業を利用したのは生活保護世帯のみで生活困窮者世帯の子供が居なかったが、生活困窮者自立支援制度を利用した200世帯の内、25世帯に子供がいることが分かっており学習の最初のつまずきとなる小学生や、将来の進路決定に重要な影響をおよぼす高校生にまで支援の幅を広げていけるかも、今後の検討課題となるだろう。
不安定な社会情勢の中、貧困に悩む家庭が増大していく可能性も高く、自立に向けた支援を行う事業の意味は大きい。生活困窮者本人だけでなく、肉親や知人が身近に生活に困った人が居た時に、制度利用を促すことも重要となるだろう。
先進事例を見ると自治体と民間団体の密接な連携によって、制度利用者に手厚いサポートを行っているケースが多い。津市も継続的な取り組みと共に、今まで以上に効果的な支援ができる事業の模索など、更なる施策充実の余地はある。生活保護費の抑制や貧困の連鎖を断ち切るという観点からも重要な施策だけに、今後にも期待したい。
問い合わせは津市援護課☎津229・3151へ。