投資家はこれまで経済のカテゴリーの中で、日欧の金融緩和継続・米国の追加利上げ時期・世界の経済成長の低迷・商品市況の動向などを推測し、今後の変動を予測してきました。しかし6月24日英国のEU離脱決定により、今後は経済に加え政治も重要な変動要因になってきました。
市場予想と違った今回の英国のEU離脱の結果は、止めどもない移民流入、所得格差と生活苦、若者の就職難や将来への不安などが今の政治体制では打破できないと判断した国民の行動の現れです。 この事は英国だけでなく、EU内のイタリア、スペイン、ギリシャやフランスなどでも見受けられます。更に所得格差や若者の不満は米国やアジアでも生じています。
この傾向はグローバルで自由な経済を否定し、内向きで自国中心の保護貿易主義を奨励します。今後の主な政治日程として、10月イタリアで国内の制度改革を進める為に憲法の改正を問う国民投票、11月米国大統領選挙、来年にはフランスで大統領選挙、そしてオランダやドイツでも総選挙を控えています。来秋中国でも5年に1度の全国代表大会で最高権力機関である政治局常務委員7人が選出されます。
今後人々の行動が、合理的な経済から不満など感情に左右される政治に影響される可能性が高くなります。その分、これまではある程度予測出来た事が、今後感情的な行動により予測がさらに難しくなり、投資対象がますますボラティリティの大きさに反映されます。
日本株は昨年末からの下落と現状株価との比較でも世界的に最悪の状況です。この要因は昨年末比2割超の円高です。世界的な低成長が金融緩和を継続させ、金利の低下が日欧から米国債への流入となり、米国利回りがさらに低下、日米金利差縮小で、円高が進むという現状があります。昨年末からドル安円高になって半年が経過、その間WTIなど資源価格が回復、新興国も一息ついています。今後、米国株の年初来更新や雇用統計の改善などが続き、米国金利の追加引き上げが後半から来年初めにかけて観測されれば、ドル安円高が是正され、日本株の割安感は後退すると思われます。
今回英国のEU離脱問題は、EU内部の以前からの矛盾(財政政策は自国、金融政策はEU)の綻びから生じています。1975年以降、先進国主導の世界経済の掟は最も余裕のある国が景気をけん引してきました。余裕とは経常収支黒字を指し、黒字国は財政中心に内需拡大を行い、同時に国内市場を海外に明け渡すべく自国通貨高を受け入れることです。70年代と80年代の最大黒字国の日本と西ドイツ、90年代の日本、2000年代になると黒字国首位の中国は08年に4兆元の経済対策で世界をけん引し、元高を容認しています。 今日の最大黒字国はドイツですが、財政緊縮を主張し、マイナス金利政策で通貨価値を下げる政策を取っています。この動きは過去の掟とは違い、外需を他国から奪う近隣窮乏化政策となります。ユーロになって以降競争力の弱い南欧を隠れ蓑にドイツにとっては極端に安い通貨メリットを享受できるだけに米国の通貨高の脅しも効かない状態です。今年5月の伊勢志摩サミットで日本は財政拡大を主張しましたが、ドイツは反対しています。24日の英国のEU離脱は欧州でのドイツ独り勝ちの現実、矛盾に対する根強い不満が根底にあります。
近い将来、大きな変動を示唆するある指数が警戒を予測しています。ブラックスワン(黒い白鳥)、米シカゴオプション取引でスキュー(ゆがみ)指数が6月28日に1990年以降で最高を更新しました。
この指数は将来の大きな価格変動に備える取引が増えると上昇するものです。 黒い白鳥ブラックスワンは市場で想定外の事態を意味します。前回の最高値は15年12月11日、米ERBが9年半ぶりの利上げを決めた5日前。利上げ直後の市場は平静を保っていましたが、年明けには原油安でエネルギー関連企業の信用不安が高まり、株式相場は世界的に急落しています。
この実績を考慮すると、英の離脱決定後にスキュー指数が高値を付けたのは、別の波乱を織り込んだ可能性があるということになります。市場が警戒する火種の一つは、英離脱問題を経由したドイツ銀行やイタリア銀行への懸念です。
現在ドイツ銀株は09年リーマンショック後の安値を下回っています。著名投資家ジョージソロス氏による英離脱決定前にはポンドの空売りを、後には同行株の空売りが伝わっています。2月にも同行の債券の利払いが滞る不安が浮上し世界的に株価が下落しています。再度欧州屈指の銀行が経営不安に陥れば世界の金融システムに対する影響は大きくなります。
2015年12月まで日米欧の中銀は大規模の金融緩和を実施してきましたが、昨年12月の米国の小幅の利上げ後も、今年前半までの資源安もあり資源国や新興国の経済が悪化、日欧はマイナス金利政策を更に拡大させています。現在も日本やドイツはマイナス金利が低下、米英は過去最低利回りを更新しています。世界的な金融緩和により先進国のマイナス金利の国債残高は現在13兆ドル(約1300兆円)と世界のソブリン債発行残高総額60兆ドルの2割を超えています。英の離脱後もさらにこの傾向は増加しています。
投資家は短期的なリスク回避だけでなく、長期の世界経済の低迷の兆しをかぎ取り始めたといえます。マイナス金利国債は、2014年半ばにはほぼゼロだっただけに、プラス圏の利回りの国債がどんどん消失している現状は異常事態です。
このように超金融緩和により投資マネーは安全資産として債券を選択し、本来債券保有者ならありえないマイナス金利の長期国債への投資に狂奔しています。行き過ぎた投資は必ず逆の動きに戻る習性があります。金融緩和が続く以上、金融資産への投資は継続されるため、リートや株式への流入も看過できません。金が年初から上昇していますが、債券以上に安全資産としての評価です。金はリスク資産やドルとも対比します。金が今後下落基調になれば、リスク資産の上昇やドル高円安傾向が予想されます。

8月10日(水)は「宿の日」。津市榊原町の「湯元榊原舘」では10日20時から(約30分)「うちわde花入れ体験教室」を開くにあたり参加者を募集している。
「宿の日」は、日本の宿、特に旅館の良さを再認識する日として、観光旅館に関する4団体が平成4年に制定したもの。湯元榊原舘では、この日に合わせてオリジナル商品を発売するなど様々な企画で盛り上げている。今回の花入れ体験教室もそのひとつ。
参加対象は、宿泊、夕席のお客さんで参加は無料。当日は池坊・北村幸子さんを講師に迎え、団扇を素材に使い美しい花入れを制作する。
申し込み・問い合わせはは同舘☎059・252・0206。
このほか、8月1日~10日まで、同舘の「オリジナル商品誕生祭」も開催。源泉を配合したスキンケアの「まろみシリーズ」や、酒類、真珠粉、醤油のルーツである醤(ひしお)を10%オフで販売する。ホームページは「湯元榊原舘」で検索。

松村さんが、昨年の津花火大会で撮影した写真

松村さんが、昨年の津花火大会で撮影した写真

津市一身田町の百五銀行一身田支店で29日まで、松村修さん(75、同市一身田豊野)による写真展「夏の物語り」が開催中。
松村さんは津市生まれ。子供時代には、日光写真(日光を当てて写す写真玩具)で遊んでいたそう。
また若い頃から機械いじりが好きで、25歳の頃にカメラを持った。その後、約20年間は仕事に追われていたが、45歳のとき仕事の傍ら、本格的に撮影をスタート。24、5年前には写真教室に入り技術を学んだ。
そして現在は、地元の高田本山専修寺や、愛知、岐阜、京都、奈良でも撮影を行っている。
今月前半には、同会場で「本山のあかり」と題して写真展示を行った。その後、作品を入れ替え、現在は、昨年の津花火大会で色とりどりの花火を撮影した美しい写真や、阿漕浦海岸で水上スキーする若者を写した迫力のある力作、計18枚を展示している。
「お気に入りの作品ができたときが嬉しい。今の季節に合わせた作品を展示しました」と松村さん。

[ 4 / 7 ページ ]« First...23456...Last »