三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

津市は自治会が設置・維持管理する防犯灯のＬＥＤ型への交換・新設の補助事業を行っているが、開始以来高いニーズを保っている。蛍光灯と比べると長寿命で電気代も安く、自治会の大きな負担となっている防犯灯の維持費の削減にも大きく貢献。今年度分で防犯灯のＬＥＤ化率が６割を超える見込みだが、事業の財源である環境対策基金が底をつくため、来年度以降も同規模で継続するには新たな財源確保が課題となる。

市内に設置されたLED型防犯灯

市内には自治会が設置している防犯灯が約２万８８００基あり、平成24年度よりＬＥＤ防犯灯の設置補助事業（補助率３分の２・上限２万円）を行っている。当初は、市側が見込んだ予算を遥かに上回る要望が殺到したため、昨年度より市が自治会に事前聞き取りを行った上で、希望数から割り出した金額を当初予算に計上するという形に切り替えている。昨年度は補正予算を含めて約６５００基分の約１億円を事業費として計上。これによってＬＥＤ化率は約42％となった。
今年度も自治会への聞き取りを行い、５５６７基８７３８万円を当初予算に計上したが、それ以降に数百基分の要望が届いているため９月議会に補正予算を提出して対応するために協議を進めている。
蛍光灯を使った従来型と比べるとＬＥＤ型の魅力は維持管理費の安さ。機種にもよるが、電気代は約半分で点灯時間も約７倍の約６万時間であることから、蛍光灯の交換といったメンテナンス代を減らせる。少子高齢化が進む中、会員の減少が続く自治会にとって大きな負担となっている防犯灯の維持管理費の削減は非常に意義が大きい。
この補助事業も、犯罪や交通事故の防止に大きく貢献する重要な社会インフラでありながら、民間サイドが管理しているという防犯灯の特殊性を理解した上で行われているもの。昨年度より温室効果ガスの排出削減という点に環境対策基金を事業の財源に活用しているが、今年度の補助でほぼ枯渇してしまう。そのため、来年度も今年度と同規模の補助を維持しようと思うと、新たな財源の確保が大きな課題となる。
今年度分を合計すると市内防犯灯のＬＥＤ化率は60％を超える見込み。東日本大震災以降、省エネ意識も高まっているだけでなく、前述の通り防犯灯の維持管理費は自治会の会計に占めるウェイトは大きいため、要望に合わせた施策の継続は不可欠。我々の日々の暮らしを明るく照らす防犯灯の果たす役割は大きく、ニーズに合わせた市の対応を期待したい。