三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

昭和54年９月に建てられた津市役所の本庁舎だが、市は初の大規模改修を行うべく、基礎設計に必要な補正予算案を津市議会に提出している。耐震性に問題はないが、ほとんどが建てられた当時のままとなっている電気設備や配管設備、トイレの洋式化など時代に即した更新を行い、長寿命化をめざす。更に自家発電設備の高所化など災害対策拠点としての能力を強化し、今後40年以上の使用に耐え得るものにしていく。

津市役所本庁舎

今年で築37年を迎えた津市の本庁舎。津市は、この庁舎の初の大規模改修を行うべく、開催中の津市議会第３回定例会に基本設計に必要な予算案を提出している。このきっかけの一つには、４月に発生した熊本地震によって、自治体の庁舎が災害対策拠点として重要な役割を果たすと再認識されたことがある。
被災地の熊本県では人吉市などで庁舎が地震によって損壊。災害対策拠点としての役割を果たせなかったばかりか、地震後の市民サービスにも少なからず影響を及ぼしている。これに対して津市役所は、昭和56年の建築基準法の改正以前に建てられてはいるものの、耐震性には問題がないことが分かっている。そのため主に内部の改修を進め、長寿命化を図るとしている。適切な維持管理を行うことで今後40年以上、計80年程度の使用を見込んでいる。
また、本庁舎が災害対策拠点として役割を果たす上で長年、懸念材料だった地下の自家発電設備更新と高所化をめざすとしている。現状では大地震に伴う津波・台風・ゲリラ豪雨で地下が浸水する可能性もあり、最優先事項といえる。
内部に関しては、建設されてから37年間、機器が壊れたり、不具合が生じた箇所を対症療法的に改修してきただけにすぎないため、全フロアの電気設備や配管などを全て改修するとしており、大がかりな工事となることが予想される。加えて高齢化社会が進む中で、誰もが快適に庁舎を利用できるようトイレの洋式化やバリアフリー化の検討も行うとしている。
一方、40年近く前の建物に改修を加え、これから変化していく社会や市民のニーズに対応できるものとするのは、ある意味では新たに建設するよりもハードルが高いといえる。また、基礎設計段階での検討次第であるが、庁舎で執務を行いながら、工事を進めていくことになる可能性も高い。市民サービスを滞らせずにいかに改修をしていくかも課題となろう。
津市議会で補正予算案が可決されれば、今年度中に基本設計を実施。来年度中に実施設計。平成30年度に工事に入るという流れだ。
来年には教育委員会庁舎やそこに入る新たな応急診療所も完成するなど本庁舎を取り巻く周辺環境は変化していく。今後40年以上の長きにわたって、市民生活を支える存在足り得る改修が求められている。