三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

様々な柄の着物を活かした「創作ミニ打ち掛け」

津市安東町の古民家コミュニティー「ゆずり葉」で30日まで、同施設で一昨年開講した「創作ミニ打ち掛け教室」＝講師・大戸晴子さん＝による第２回作品展が開催されている。
「創作ミニ打ち掛け」の創作者は大戸さん。たんすの中で眠っている着物や帯を活かして作るもので、大きさは実物の４分の１～10分の１ほど。
同教室では生徒達が、自分や友人が昔着ていた着物などを使い、大戸さんの丁寧な指導のもと、わきあいあいと制作活動に励んでいる。知人から着なくなった着物をもらい創作ミニ打ち掛けにして贈り返し、「飾って残しておける」と喜ばれることもあるそう。
今展は、昨年に続き、1年間の成果発表の場として開いたもので、16名が一人２点ほど出品。梅の花など四季を感じられる多彩な柄の着物を活かした力作が揃っている。生徒の川戸けい子さんらは「創作ミニ打ち掛けは後ろを見せるので、袖と背中の部分の柄合わせが腕の見せ所です。今展は、前回より材料の着物の柄が華やかになったし、メンバーの腕も上がっていると思います」と話した。

昨年12月の利上げ時、今年の利上げ回数は４回との予想でしたが、10月になっても利上げはなく、現状では年末まで１回の利上げ確率は64％の可能性です。
なぜ米国は利上げができないのか？
それは世界景気が相変わらず低迷しているからです。昨年までのドル高が資源安を助長し、資源国や新興国の景気を悪化させてきた訳です。08年のリーマンショック後、米国の金融緩和策によりドルが世界に４００億ドルも流出しドル安が進行、しかし14年１月の量的金融緩和縮小によりドル高に反転し、その状況は16年１月まで続きました。ドル高の影響は、円安として日本には経済の拡大や株価の上昇に繋がりましたが、反面、米国の企業業績や新興国の経済、原油など商品市況には悪影響を与えています。特に資源国や新興国には甚大な影響を与え、通貨や株式、商品の大幅な下落となりました。15年新興国からの投資マネーの流出は過去最大の７３５０億ドル、内中国からは６７６０億ドルです。中国からの流出が大きく今年も流出は続いています。
日本株は今後上昇するか？
日本株は米国の利上げが継続し、ドル高円安傾向にならないと株価の上昇は難しいと判断されます。今年世界株式指数が９月に年初来の高値をつけています。　同様の比較で先進国では米国６・５％ドイツ１・３％英国10・６％、新興国でも多くの国、ブラジル35％、インド９・５％、ロシア32％（中国マイナス８％）の株価が上昇していますが、日本株は年初比11％も下落したまま、これは円高日本以外の通貨安が背景にあります。12年12月、アベノミクス以降の日経平均と円相場の関係を見てみると、ドル高（円安）の上昇に対して日経平均も同様上昇してきました。今年に入って円高が急速に進むにつれ、日経平均も大きく下落してます。但し８月以降１００円台の円高に対し日経平均は１万６５００円から１万７０００円の高値圏のボックスで推移しています。　　　理由は、７月の日銀会合で追加緩和としてＥＴＦ購入年間３・３兆円から６・３兆円増額が背景にあります。日銀への期待がなければ８月相場は大きく下落していたと思われます。日銀以外に自社株買いなど国内勢が存在感を増す一方、海外勢は退潮を強めています。海外勢の１月から７月までの日本株の売り越し額は４・５兆円、追加緩和でＥＴＦ増加後の８月には４５００億円、９月にも１兆１２００億円と売り越し額が拡大しています。
日本では海外投資家の売買シエアは７割前後、欧米に比べ圧倒的に存在感が大きいのです。日銀のＥＴＦ増額による買い付けがあっても、海外勢の買い付けを伴わないため日本株の上昇には限度があります。
海外勢の売り越しは、年初から現在まで６兆円と大規模になっています。円高が最大の原因ですが、日銀による大量のＥＴＦ増額でも国内の企業業績や経済の向上には何ら寄与しないからです。円高が払拭されない限り、これまで通り日本株は大きな下落時に買い付けボックス圏の上限（１万７０００円台）での売却が運用上ベターとなります。但し１万８０００円を抜けてくれば円安がかなり進んでいる状態です。日本株は世界的に見ても最悪の下落（マイナス11％）となっていますが、見方を変えてドル建て日経平均やユーロ建て日経平均から見れば、そこそこの上昇（ドル建て５・８％・ユーロ建て２・４％）となっています。
しかも１００円台の円高でも日銀のＥＴＦ買い付けにより株価が下がらずボックス圏で上昇もしているので、海外勢から見れば利益確定のチャンスも増え、８月以降の海外投資家の売却額の増加はそれを物語っています。今後も世界経済の低成長の持続が予想され、米国の利上げが実施されても、緩やかな内容と予測される為にドル高円安も小幅に留まる、つまり日本株の上昇余地も限定的になる訳です。日本株の上昇には円安が重要なキーワードであり、国内での為替介入は依然難しい。やはり米国の利上げによるドル高円安に頼るしかありません。
では米国の利上げが本格化するために何が必要か？
米国景気の確信と新興国の景気回復がポイントになります。追加利上げの待機期間も９カ月が経過。その間米国ではドル安円高が16％（１２０円から１０１円）進行、商品は５％上昇、ＷＴＩは21％上昇、新興国の株価（上記に記載）や通貨も上昇しています。
通貨ではドル安ブラジルレアル高18％、ドル安ロシアルーブル高12％、ドル安豪ドル高４・６％とそれぞれ上昇しています。これは新興国に投資マネーが流入している証拠となります。　実際６月以降３カ月間で世界の投資ファンドの資金流出入は新興国株１９０億ドル・新興国債券１８０億ドルの流入超となっています。昨年に比べ新興国の経済に多少の余裕が出てきたといえます。
米国は雇用面でしっかりしているが、経済統計はまだら模様であり、これまで企業業績も四半期で連続して前年比減益となっています。今後は今年からのドル安の影響もあり10─12月期は増益予想も出ています。
今後の注意点について？
11月８日の大統領選の行方？これまでのクリントン氏とトランプ氏両氏の言動を踏まえれば、通貨政策はドル高を容認しない（ドル安円高）という方向では大差がないように思われます。過去１９９２年以降大統領選前後のＴＯＰＩＸの値動き、６回のうち５回は下落、世界の株価にも劣っています。選挙日３週間前と１週間後との比較では平均下落率は５％、現在の日経平均では約８００円に相当します。
金融商品でも警戒信号が？
金融緩和が長期化し、世界の株価と国債価格の指数は本来逆の動きをするが今年はともにプラスで推移しています。ただ国内では８月に長期の債券や株式の個別銘柄が短期間で下落後元に戻る動きが発生しています。これは何かの前触れなのか？統計学では千年に１度の確立でしか発生しない珍事が債券市場で起きています。７月に30年国債が史上最低の０・０１５％から１カ月で０・５％まで急上昇。株式市場でも、７月26日から８月５日に５％急落した株が１分後に値を戻すフラッシュクラッシュ（瞬時の急落）が７銘柄も頻発しています。
原因はコンピューターによる超高速取引の誤作動という見方です。リーマンショックから８年、緩和マネーは世界に溢れ、あらゆる市場や国が複雑に絡み合っています。共振の度合いは格段に拡大し、自動取引の急速な普及がそれに拍車をかけているという訳です。
今後も相場は一方向の動きではありません。米国の利上げタイミングと日欧の金融政策の変化がポイントになります。　昨年12月の利上げ時、今年の利上げ回数は４回との予想でしたが、10月になっても利上げはなく、現状では年末まで１回の利上げ確率は64％の可能性です。
なぜ米国は利上げができないのか？
それは世界景気が相変わらず低迷しているからです。昨年までのドル高が資源安を助長し、資源国や新興国の景気を悪化させてきた訳です。08年のリーマンショック後、米国の金融緩和策によりドルが世界に４００億ドルも流出しドル安が進行、しかし14年１月の量的金融緩和縮小によりドル高に反転し、その状況は16年１月まで続きました。ドル高の影響は、円安として日本には経済の拡大や株価の上昇に繋がりましたが、反面、米国の企業業績や新興国の経済、原油など商品市況には悪影響を与えています。特に資源国や新興国には甚大な影響を与え、通貨や株式、商品の大幅な下落となりました。15年新興国からの投資マネーの流出は過去最大の７３５０億ドル、内中国からは６７６０億ドルです。中国からの流出が大きく今年も流出は続いています。
日本株は今後上昇するか？
日本株は米国の利上げが継続し、ドル高円安傾向にならないと株価の上昇は難しいと判断されます。今年世界株式指数が９月に年初来の高値をつけています。　同様の比較で先進国では米国６・５％ドイツ１・３％英国10・６％、新興国でも多くの国、ブラジル35％、インド９・５％、ロシア32％（中国マイナス８％）の株価が上昇していますが、日本株は年初比11％も下落したまま、これは円高日本以外の通貨安が背景にあります。12年12月、アベノミクス以降の日経平均と円相場の関係を見てみると、ドル高（円安）の上昇に対して日経平均も同様上昇してきました。今年に入って円高が急速に進むにつれ、日経平均も大きく下落してます。但し８月以降１００円台の円高に対し日経平均は１万６５００円から１万７０００円の高値圏のボックスで推移しています。　　　理由は、７月の日銀会合で追加緩和としてＥＴＦ購入年間３・３兆円から６・３兆円増額が背景にあります。日銀への期待がなければ８月相場は大きく下落していたと思われます。日銀以外に自社株買いなど国内勢が存在感を増す一方、海外勢は退潮を強めています。海外勢の１月から７月までの日本株の売り越し額は４・５兆円、追加緩和でＥＴＦ増加後の８月には４５００億円、９月にも１兆１２００億円と売り越し額が拡大しています。
日本では海外投資家の売買シエアは７割前後、欧米に比べ圧倒的に存在感が大きいのです。日銀のＥＴＦ増額による買い付けがあっても、海外勢の買い付けを伴わないため日本株の上昇には限度があります。
海外勢の売り越しは、年初から現在まで６兆円と大規模になっています。円高が最大の原因ですが、日銀による大量のＥＴＦ増額でも国内の企業業績や経済の向上には何ら寄与しないからです。円高が払拭されない限り、これまで通り日本株は大きな下落時に買い付けボックス圏の上限（１万７０００円台）での売却が運用上ベターとなります。但し１万８０００円を抜けてくれば円安がかなり進んでいる状態です。日本株は世界的に見ても最悪の下落（マイナス11％）となっていますが、見方を変えてドル建て日経平均やユーロ建て日経平均から見れば、そこそこの上昇（ドル建て５・８％・ユーロ建て２・４％）となっています。
しかも１００円台の円高でも日銀のＥＴＦ買い付けにより株価が下がらずボックス圏で上昇もしているので、海外勢から見れば利益確定のチャンスも増え、８月以降の海外投資家の売却額の増加はそれを物語っています。今後も世界経済の低成長の持続が予想され、米国の利上げが実施されても、緩やかな内容と予測される為にドル高円安も小幅に留まる、つまり日本株の上昇余地も限定的になる訳です。日本株の上昇には円安が重要なキーワードであり、国内での為替介入は依然難しい。やはり米国の利上げによるドル高円安に頼るしかありません。
では米国の利上げが本格化するために何が必要か？
米国景気の確信と新興国の景気回復がポイントになります。追加利上げの待機期間も９カ月が経過。その間米国ではドル安円高が16％（１２０円から１０１円）進行、商品は５％上昇、ＷＴＩは21％上昇、新興国の株価（上記に記載）や通貨も上昇しています。
通貨ではドル安ブラジルレアル高18％、ドル安ロシアルーブル高12％、ドル安豪ドル高４・６％とそれぞれ上昇しています。これは新興国に投資マネーが流入している証拠となります。　実際６月以降３カ月間で世界の投資ファンドの資金流出入は新興国株１９０億ドル・新興国債券１８０億ドルの流入超となっています。昨年に比べ新興国の経済に多少の余裕が出てきたといえます。
米国は雇用面でしっかりしているが、経済統計はまだら模様であり、これまで企業業績も四半期で連続して前年比減益となっています。今後は今年からのドル安の影響もあり10─12月期は増益予想も出ています。
今後の注意点について？
11月８日の大統領選の行方？これまでのクリントン氏とトランプ氏両氏の言動を踏まえれば、通貨政策はドル高を容認しない（ドル安円高）という方向では大差がないように思われます。過去１９９２年以降大統領選前後のＴＯＰＩＸの値動き、６回のうち５回は下落、世界の株価にも劣っています。選挙日３週間前と１週間後との比較では平均下落率は５％、現在の日経平均では約８００円に相当します。
金融商品でも警戒信号が？
金融緩和が長期化し、世界の株価と国債価格の指数は本来逆の動きをするが今年はともにプラスで推移しています。ただ国内では８月に長期の債券や株式の個別銘柄が短期間で下落後元に戻る動きが発生しています。これは何かの前触れなのか？統計学では千年に１度の確立でしか発生しない珍事が債券市場で起きています。７月に30年国債が史上最低の０・０１５％から１カ月で０・５％まで急上昇。株式市場でも、７月26日から８月５日に５％急落した株が１分後に値を戻すフラッシュクラッシュ（瞬時の急落）が７銘柄も頻発しています。
原因はコンピューターによる超高速取引の誤作動という見方です。リーマンショックから８年、緩和マネーは世界に溢れ、あらゆる市場や国が複雑に絡み合っています。共振の度合いは格段に拡大し、自動取引の急速な普及がそれに拍車をかけているという訳です。
今後も相場は一方向の動きではありません。米国の利上げタイミングと日欧の金融政策の変化がポイントになります。