三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

生活保護制度を利用する前の生活困窮者に食料支援を行うＮＰＯ法人『フードバンク三重』＝中川美佐理事長、津市中河原＝が設立された。家庭での不用品や、企業・農家の規格外品などの提供を受け、食料を求める生活困窮者に届けるサービスを実施。福祉サービスの隙間を担う非常に有意義な役割を果たすだけでなく、今後の展望も期待される。

前葉市長（右二人目）を表敬訪問した中川理事長（左二人目）と理事

アメリカで始まったフードバンク事業は、食品メーカーや外食産業などの取り扱う商品で品質に問題はないが、包装の不備などで廃棄となってしまう食料の提供を受け、生活困窮者の支援を行うというもの。近年日本でも同様の活動が広がりを見せており、各県で支援が広がっている。昨年４月には生活保護制度を利用する前の段階の人々が対象の「生活困窮者自立支援法」が施行され、一時的な住居確保に必要な給付金支援などは行われているが食料を直接提供する支援は無かったため、福祉制度の隙間を担うという意味でも大きな意義を持つといえる。
そのような社会的背景もある中で、先月11日に設立されたのが「フードバンク三重」。県内では三重県社会福祉協議会が愛知県のフードバンク事業を行う団体から食料の提供を受け、生活困窮者に対する支援を行っており、これまでも県内各地で様々な団体が、それぞれの活動に則した形でフードバンク事業またはそれに準じた形で事業を行っている。そんな中で「フードバンク三重」は、県内の企業・個人から食料の寄付を受け、それを県内の生活困窮者に届けるまで自己完結した事業をめざす。
１月27日には中川理事長らが津市役所の前葉泰幸市長を表敬訪問。法人の設立と今後の活動について報告を行った。前葉市長も県内初となる取り組みに大きな期待を寄せ、生活困窮者に対する相談業務を行っている市役所の援護課でも、必要がある対象者には同法人を通じた支援を紹介していくとしている。
この時の様子が報道された反響で、個人や農家から食料を寄付をしたいという問い合わせが増加。米１２０kgを始め、野菜やそうめんといった食料が寄せられた。中には、名前も告げずに三重フードバンク事務所に食料を置いて去る人もいたという。それら食料を問い合わせのあった生活困窮者の下へ届けた。
しかし、利用する側である生活困窮者が食料の提供を受けることへの躊躇いもまだまだあることを実感している。中川理事長は「困っている場合は完全に食べる物が無くなってしまう前に迷わず連絡して欲しい」と話している。
同法人では、フードバンク事業の運営を軸に、食を大切にする文化の啓発や、フードバンク活動普及のための調査研究なども行っていくとしており、中川理事長は「寄付して頂いた食べ物を、別の形で支援活動を行いたい団体に提供することができるので、タイアップしていきたい」と今後の展望についても語る。
飽食の時代といわれ、食品の廃棄が大きな問題となる一方、その日の食べものに不足する人も多い。フードバンク事業は寄付する側にとっても処理費用削減と社会貢献の両立ができるだけでなく、社会問題解決の一助ともなる非常に有意義なものといえる。
同法人が、募集しているのは米・野菜・果物などの生鮮食品や、未開封で賞味期限が切れていない缶詰・冷凍食品など。同法人に連絡をすれば、回収に来てくれる。また、食料の支援を受けたい場合も同法人に連絡すれば、出来る限り早く自宅まで届けてくれる。
さらに、津市中河原２１２９─１の同法人事務所でも寄付・受け取り共に可能。タイアップ希望の団体も募集している。まずは津市周辺を中心に活動していく予定。
問い合わせは同法人☎０７０・１６１０・１００８へ。（平日９時～17時）