2017年2月

古布などを使った力作の数々が並ぶ「雛祭り展」

古布などを使った力作の数々が並ぶ「雛祭り展」

津市久居中町134─35の和紅茶(国産の紅茶)をメインとする紅茶の店「茶寮 多喜」=店主・増田多喜子さん=では、併設のギャラリーで3月31日まで、古布などで作った和小物の「雛祭り展」を開催中。
長崎県佐世保市近郊でギャラリーを運営する森園美智子さんの協力で、季節ごとに行っている作品展の一環。
可愛らしいうさぎたちのお雛様「うさぎびな」や、貝殻にお雛様が乗っている「はまぐりびな」、美しい「花ぼんぼり」など丁寧に作られた作品の数々を展示販売している。
また同店では全国の和紅茶を多数ストックしているほか、増田さんが先日ブラジルに出かけた際に購入した現地の紅茶も提供している。「おいしい紅茶と手作りのケーキを用意して皆様のお越しをお待ち申し上げます」と増田さん。営業時間は10時~16時、水・木曜定休。駐車場は店向かいのNO.1~4。問い合わせは☎津256・3135。

(一社)三重県障がい者就農促進協議会は、2月22日(水)・23日(木)、三重県総合文化センターで「平成28年度・障がい者就農支援スキルアップ研修講座を開く。共催=三重県。
農業分野と福祉分野の双方が抱える課題解消に向けた「農福連携」が、農業経営体、福祉事業所、企業などで、様々な形で拡がっているが、三重県での農福連携の取り組みをさらに推進するために、農福連携に取り組んでいる指導者や働いている障がい者を招き実施するもの。
参加無料。2日間受講した人で希望者には同協議会から受講証明書を発行してくれる。

スケジュールは
◆第1日目・2月22日…レセプションルーム
▼10時~10時10分…開会行事
▼10時10分~12時…講義1「香川県における農福連携の現状と展望」。講師は、香川県社会就労センター協議会コーディネーターの阿部孝弘氏。
▼13時~14時20分…講義2「チャレンジドが活き活きと働くために」。講師は中電ウイング㈱専務取締役・三澤弘一氏。園芸課長・足立一洋氏。
▼14時半~15時50分…講義3「農業×福祉×観光で新たな雇用を創出!!~はNPO法人あぐりの杜と㈱アグリーの取り組み~」。講師は㈱アグリー代表取締役の井上早織氏。
▼15時50分~16時半…講義4「世の役に」「支援、仕事で返す」。講師は就労継続支援A型事業所アクティブ鈴鹿統括施設長・ステップアップカフェCotti菜・総責任者 豊田悦子氏、篠木優果氏、 荒木章汰氏。
◆第2日目・2月23日…第2ギャラリー
▼10時~12時…講義 「障害者が地域を元気にする」~「障害者でもできる」から「障害者だからできる」への転換~。講師は京都府聴覚言語障害センター・山城就労支援事業所「さんさん山城」管理者の藤永実氏、施設長の新免修氏、利用者の井上稔氏、佐古恵美氏。
▼13時~14時…講義6「農業大学校の農福連携と、営農の継続について思うこと」。講師は三重県農業大学校専攻課講師の櫻井ゆきみ氏。
▼14時~16時…ケーススタディ(支援計画作成実習)・意見交換。㈱緑生園代表取締役(日本園芸福祉普及協会理事)の前川良文氏
▼16時~… 閉会行事。

受講申し込みは①参加者名②所属③住所④電話番号⑤FAX⑥Eメール⑦受講証明書の発行の要・不要のどちらかを明記⑧会員への入会する、しないの意思⑨2日間受講が原則だが、1日のみ参加の場合はその旨を明記して、FAX059・253・3359へ送信。
または同様の必要事項を明記してEメールmieshuno@dune.ocn.ne.jpへ送信。締切りは2月17日(金)必着。
問い合わせは同促進協議会☎059・253・4187へ。

来年4月より都道府県単位の運営に切り替わる「国民健康保険(国保)」。三重県でも各市町が運営している国保の財政を県に集約し、基盤強化が計られる。県と県内29市町の間では、広域化に向けた調整が進むが、保険料(税)率や医療費の格差といった課題も多い。

国民健康保険は、主に個人事業主や非正規雇用者、無職の人などが加入しているのが特徴。現在は市町村単位で運営されているが、大部分の自治体で苦しい運営が続く。そこで財政基盤強化を図るため、平成30年から都道府県単位の運営へと移行される。 そもそもなぜ、苦しい運営が続いているかというと第一に他の保険制度と比べると高齢化率と、保険財政から支出される医療費が高いことが挙げられる。協会けんぽや組合健保に入っていたサラリーマンが定年退職後に国保に入ることともあり、加入者で65歳~74歳の前期高齢者が占める割合が平成26年度の全国平均で協会けんぽ6%、組合健保3%と比べると、国保は37・8%と圧倒的。それに伴い、同年度の一人あたりの医療費も協会けんぽ16・7万円、組合健保14・9万円に対し、33・3万円となっている。ちなみに津市でも加入者で前期高齢者の占める割合は46・1%。また、C型肝炎の新薬やがん治療などによる高額医療も医療費支出を伸ばす要因となっている。 それらの問題に付随し加入者も減り続けているが、保険料で制度を支えるという制度の基本構造があるため、加入者の所得水準が低い割に保険料負担が高いのも特徴。平成26年度の全国平均で加入者一人当たりの平均所得は86万円。止むを得ず今年度、保険料の値上げに踏み切った津市でも1世帯当たりの保険料平均学は16万9878円。一人当たりの平均額は10万5815円。所得100万円以下の世帯が56・5%と考えると、この数字がいかに重いかが伺えるだろう。 来年度からの広域化に向け、三重県では「三重県市町国保等広域化会議」を設置。県民に公平な負担で良質な医療の提供、事業運営の広域化・財政運営の安定化などの方向性を掲げ、県内29市町と会議を重ねている。これまでは、各々が独自に運営してきたため、広域化に当たっての課題となる財政運営・収納率向上・医療費適正化・事務標準化の部会を立ち上げ、各市町の担当者と検討している。 「三重県国民健康保険財政安定化基金」を設置し、平成27年度に国からの公金を原資に約27億円を積み立て、今年度と来年度の積み立て金と共に広域開始後の安定運営に活用する。 ただ、県内でも市町間の保険料(税)の格差も大きく、加入者一人当たりの医療費も平成27年度(速報値)で最低の度会町30万5757円から最高の紀北町44万3524円まで1・45倍もの格差がある(津市は37万4927円)。 来年度に広域化しても業務はこれまで通り各市町が行い、保険料(税)の算定方法は市町間で異なることから早期一本化は難しいとみられ、加入者目線での変化は余り感じられないかもしれない。一方、当面の財政基盤強化は図られるが、人口減少による加入者減と高齢化による医療費増大という構造的な問題は解決されておらず、国による更なる制度改革が求められる。

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