2017年2月

波瀬まちづくり協議会が主催する「第1回植樹祭」が3月5日㈰朝9時から、波瀬ふれあい会館を集合場所にして行われる(津市一志町波瀬2232─2)。現在参加者を募集。雨天決行(荒天中止)。
参加費は無料。募集人数は100名程度。スコップ・くわ・長靴・雨具などを持参(軍手は主催者で支給)。植樹場所は、矢頭山中宮公園付近の山林。植樹終了後は軽食を配布。申し込みは所定の申込書に必要事項を書いて波瀬ふれあい会館☎&FAX059・294・7472へ(受付時間は9時~17時)。締切は24日㈮。

◆第7回スイーつフェスタ 2月25日㈯・26日㈰10時~15時半、津市センターパレスホールにて。津市内の和洋菓子店が一堂に会する毎回好評のイベント。内容は、津のスイーツ販売、シュークリーム詰め合わせセット販売、桜餅詰め合わせセット販売、和菓子作り体験教室(26日のみ)、夢のお菓子お絵描きコンテスト授賞式(26日)など。問い合わせは実行委員会事務局☎059・229・3169。

昨年11月の大統領選後トランプ氏の減税やインフラ投資の政策を好感し、金利上昇(1・8%から2・6%)とドル高(101円から118円)株高(18330ドルから2-100ドル)のトランプラリーが続きました。
今年に入ると一転トランプ氏の保護主義的な姿勢が目立ち、世界経済に逆風となり、金利低下(2・6%から2・3%)、ドル安(118円から112円)、株安(20100ドルから19870ドル)とトランプラリーが萎みトランプウオーリーズ(懸念)が始まっています。その後、株式は20600ドル台に上昇。
昨年6月23日の英国のEU離脱と11月8日のトランプ氏の勝利結果は、共に大方の予想を裏切るものでありました。相場的にも株式や為替は予想通りの方向(株安・ドル安)で建玉が積みあがっていました。
結果は裏目に出た訳ですが、株安・ドル安の下げは短期間で終息し、これがきっかけとなって、それぞれの建て玉は急速に巻き戻され、株式も下落から上昇に、為替もドル安からドル高、金利も上昇をそれぞれ速めた訳です。
現状は急速にドル買い円売り、株買い、金利上昇即ち債券売りのポジションが積み上がっています。今後のドル円相場はトランプ政権の経済対策のプラス面と保護主義のマイナス面との綱引きになります。
保護主義的な政策運営が続けば、90年代前半のように日米金利差が拡大しても円が上昇する可能性が高くなります。94年に米国が金融引き締め局面(政策金利94年1月3%から95年6月6%)に入り、日米金利差が拡大したにもかかわらず、日米貿易摩擦により外国為替市場は強く反応して円高ドル安に振れました(94年1月112円から95年4月80円)。
今後トランプ氏の保護主義的な政策運営が90年代の再現を引き起こすのかどうか?米国が保護主義を声高に主張する時は貿易赤字が高水準に推移しています。 1980年代や1990年代も貿易赤字が増大し、当初は金融引き締めによりドル高で推移するが、年央には急速にドル安が起きています。1985年プラザ合意や1995年でも米国はドル安政策を強行しています。
現在も高水準の貿易赤字(15年のモノの貿易で7456億ドル84兆円の赤字)が積みあがっています。過去の米利上げ時とドル円の推移を見てみますと
1980年─81年金利9→19%為替224─201─228円、83─84年8→12%244─224─243円、86─89年6・7→10%163─124─145円、94─95年3・25→6%105─80─100円、99─2000年5→6・5%119─102─115円、04─07年1・25→5・25%110─102─122円、15年12月0・25→0・5%122─100円、16年12月0・5→0・75%118─112円。
この様に利上げ後、大体半年間ドル安となり、その後は元の水準に回復しています。トランプ氏の発言や政策で一貫しているのは、自国の利益を最優先する米国第一主義、貿易赤字の対象国への関税、通貨安誘導国に対しドル安も辞さないなどです。
16年12月ドルの実効為替レートは130(2010年100)と1985年主要国がドル高是正(ドル安)で強調したプラザ合意前に近い高値圏にあります。 貿易摩擦時のドル安政策は下落率が大きくなる可能性が高いため、今後昨年12月利上げの半年後6月前後までの為替に注視する必要があります。
過去米国の金利引き上げ時には世界的な危機を招いています。特に7の年は市場が荒れています。1987年10月ブラックマンディ1日に22%、1997年7月アジア通貨危機2か月で16%、2007年8月サブプライム危機2か月で10%それぞれ米国ダウは大きく下落しています。
今年2017年はどのような変動があるのでしょうか?
とりわけ米金利上昇ドル高による新興国通貨への影響は大きく、ドル高新興国通貨安が加速すれば新興国の資金流出防止のため新興各国は低成長下の利上げを迫られ景気悪化を招く要因になります。
他に新興国通貨安はドル建ての借り入れの多い国や企業を直撃します、自国通貨が下落するとドル建ての債務は膨れ上がり、返済不能になる国や企業が続出します。
今回も08年以降の長く続いた超低金利は経済の負債依存度を強めています。2015年世界全体の債務総額(政府、家計、金融機関を除く民間企業の債務)は、IMFによると152兆ドル(1京5640兆円)に増加GDP合計の2・25倍、過去最大の水準となっています。
この利上げを乗り切ったとしても、その後に続くFRBの資産縮小(2014年秋量的緩和第3弾QE3終了後も現在保有資産4・5兆ドルを維持、満期分も再投資している15年3000億ドル、16年4000億ドル)や日銀・ECBの(緩和から利上げに転じる)出口戦略によっては、再び世界経済は混乱しかねません。
8年に及ぶ信用膨張がいつ破裂するか、不確実性が増す時代が到来しつつあります。今後、自動車貿易ではトヨタ株を、世界的なリスクでは金の動きに注視する必要があります。

[ 4 / 26 ページ ]« First...23456...1020...Last »