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消費税の周知活動やe─Taxの普及推進など税務行政に協力する団体・津間税会=津市南丸之内。川喜田久会長=の通常総会が17日、津市新町のプラザ洞津開かれ、女性部を含む平成28年度の事業報告と収支決算報告、同29年度の事業計画案と収支予算案が全会一致で承認された。
総会後の記念講演会では橋本貴好・津税務署筆頭副署長が「税務行政の目的と税務調査」の演題で、長年の税務で印象に残った事例などを話した。
「申告制である日本の税制での税務行政の目的は、正しく申告してもらうこと。そのためには①広報②相談③指導④調査に取り組んでいる。
税制の事を知ってもらわないと始まらないので第一に広報」と話した。
また、「税務調査は、『正しく納税しないと(重加算税などで)ものすごく損をする』という風潮を作るのが大事」とし、管内で約4500件ある法人の中から毎年約200件を調査するその選定の仕方については、「黒字を出し続けている法人や、脱税の前例がある法人、さらには脱税の多い業種」などが対象になりうると指摘。さらには、「タレこみもあるが、その多くがねたみなどからくるガセネタ。しかし有力な情報源になる場合もある」税務調査の一例を紹介した。
最後に「正しく申告・納税している人がバカをみない社会の風潮を作っていくのも我々の使命」と力強く語った。
2017年5月25日 AM 4:55