三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

急速な少子高齢化による人口減少社会では内需が年々減少する。結果として、国内需要のみを満たすサービスやカンパニーには淘汰が必要になってくる。でなければ全てがジリ貧となり共倒れだ。市町村や企業の合併政策にもそれが前提にある。２０１６年、出生数はついに年間１００万人の大台を割ったのだ。
とはいえ、人口減少には楽観論も存在する。大手新聞には、人口減少社会は産業イノベーションで乗り切れるとの、いかにも経産省らしいご託宣もある。
だが、それはどう考えても人手不足を補うという意味にしか取れず、今あるサービスやカンパニーの過剰感、逆に言えば『国内市場の衰退』をどうするかといった問いに対する答えではない。
有り体にいえば『椅子取りゲーム』の加速、つまり、何を残して何を整理するかといった人為的な淘汰の加速が、地銀のみならずあらゆる業種に必要になってくる事への言及はない。
しかし、総崩れを防ぐ為に執るべき論理の帰結は明確である。積極的な人口増加政策で椅子を増やさない限り、自由競争促進や規制緩和を理由に個人経営者の退場を促し、その事業を合理的マネージメントを有する大手資本のチェーンに置き換えてゆくしかないのだ。
このような大資本による業界ドミネーションは、古くはチェーンマーケットによる各地の商店街の衰退や映画館のシネコン化、また、比較的最近では書店と一体化したレンタル業界にもその成功例を見る。
これによる消費者側が被る不利益は、近所の馴染みの店がなくなって、ほんの少し用達が遠くなったぐらいで殆どない。
また、地域財界にとっても「景気が悪い」と答える個人経営者を減らすことができるので、少なくともうわべの矜持だけは保つ事ができる。地域のマネーを、本社を他所に持つカンパニーに持って行かれる事が、どれだけ『地方創生』にとってマイナスになるかについて論じられる事は、日本では殆どないのだ。
このような地元資本を代表する業種の一つに、ほんのつい最近までは不要不急の余暇産業と揶揄された『旅館業』がある。
この業界は圧倒的に個人経営者が多く、たとえば組合活動一つとっても専ら同業者同士の牽制に忙しく、マクロ経済の視点から業界を保護し育成するといったセオリーには暗い。
したがって、傷痍軍人会の消滅、農協団体の国内需要減、バブルの崩壊、慰安旅行の激減、そして、安価な海外旅行の増加などを経て、日本古来のサービスシステムがだんだん維持できなくなってきているのが現状である。
三年前に開催された欧州観光統計フォーラムで、私は日本の旅館の減少トレンドを示すグラフも作って掲げたが、緩やかな増加傾向を示すホテルを尻目に、旅館は今も減少の一途にある。フォーラムの翌年に東京五輪が決まり、インバウンド２０００万人時代になっても、そのトレンドは相変わらずだ。前にも書いたが、今や日本の旅館は絶滅危惧種同然なのである。
その懐に、同じく民生需要の減少を懸念する異業種からの手が次々のびる。
賃貸不動産業界は空き物件の再活用策として『住宅宿泊事業法』を推進し、旅館やホテルの顧客を狙う。五輪が開催される２０２０年には客室が足りなくなるというのがその方便だ。が、他国の例を見れば、その根拠が極めて脆弱であることは明らかである。
また、建築設計業界も『特定建築物の定期調査報告制度』（まるで建物の車検制度だ）を推進し、かつ建築士事務所協会の会員だけがＣＡＤデータベースに基づく定期報告書が作成できる業務も独占する。確かに、人命を預かる施設において『防災』は大切だ。しかし、日本の旅館やホテルの防災管理の制度は既に世界一シビアである。
にもかかわらず、ごく一部の災害事例を根拠に更にハードルを上げるには理由が薄く、外資ホテル参入の妨げにもなる。
問題は、それぞれが法改正を求めるロビー活動の賜物である事だ。政治力のない旅館業界は格好の餌食なのである。
一方、旅館をＵＮＥＳＣＯの無形文化遺産にしようとの動きも出てきた。『日本を代表する文化の一つ』だからだという。
私はこれはいいアイデアであると考えている。

（ＯＨＭＳＳ《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイトシーイング・サポート》代表）