10月24日、『住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令』および『住宅宿泊事業法施行令』が閣議決定された。
施行期日は来年の6月15日で、違法操業に対する罰則は、旅館業法改正までは現行法どおりである。担当部署は国土交通省と厚生労働省、観光庁観光産業課と土地・建設産業局不動産業課だ。
住宅宿泊事業法要綱によると、民泊を行う住宅については、家主不在の場合はホテルや旅館と同様、非常用照明器具や火災警報機の設置を原則として義務付けるとし、家主がいる場合でも床面積が50平方メートルを超える宿泊室は、通常の宿泊施設同様の安全性確保が必要として、同様の対応を求める。
また、家主は2カ月ごとに民泊を利用した外国人客の人数や国籍などを報告し、得られたデータは観光統計として観光庁が活用する。更に家主には、民泊住宅と分かる標識の掲示や宿泊者名簿の作成、定期的な清掃などが義務付けられ、違反した家主には業務停止命令などに、無届け営業には旅館業法違反などに問われる。
とはいえ、今年6月に成立した新法に基づく民泊施設は、あくまでも『住宅』なので旅館業法の適用外となり、住居専用地域などでの提供も可能となる。
一方、宿泊施設と区別するため、年間の宿泊日数を180日以下に設定し、地域の実情に応じて、都道府県などが条例で区域と期間を定めて民泊の実施を制限できるようにする。これは土地利用の状況や宿泊に対する需要の状況などを勘案し、騒音の発生など、生活環境の悪化を防止することが特に必要である場合に実施される。近隣住民への配慮が必要だ。
住宅宿泊事業者は都道府県知事などへの届け出が必要で、家主不在の場合などは、国土交通省に登録された住宅宿泊管理業者に管理を委託しなければならない。
新法に基づいて届け出できる物件は、家主の居住物件、入居者再募集中の物件、別荘など。つまり中古物件だ。それぞれ届け出時には証明書類の提出を求め、届け出書には届け出住宅の規模などを記載、住宅宿泊管理業務を委託する場合には、住宅宿泊管理業者の商号、名称などを記載する必要がある。
届け出書に添付する書類は、住宅の図面、登記事項証明書など。
また、住宅が賃借物件である場合は転貸の承諾書、住宅が区分所有建物である場合には規約の写し、規約に住宅宿泊事業に関して定めがない場合は管理組合に禁止する意思がないことを確認したことを証明する書類などが必要となる。
住宅宿泊に必要な設備としては『台所』『浴室』『便所』『洗面設備』の4つを挙げ、居室の床面積は宿泊者1人当たり3・3㎡を必要とし、定期的な清掃や換気も行うことを求める。
更には、安全確保のために非常用照明器具の設置や避難経路の表示などの措置も必要になる。届け出住宅ごとに標識の掲示も必要だ。
なお、家主には宿泊者名簿を作成する義務も生じる。この名簿は、作成日から3年間は保存して、届け出住宅などに備え付ける必要がある。名簿には、宿泊者の名前と住所、職業、宿泊日に加え、外国人の場合は国籍とパスポート番号が記載されていなければならない。
また、外国人宿泊者の快適性と利便性を確保するため、住宅設備の使用法について外国語で案内することも求める。
この規則では、宿泊日数の算定方法も明確にした。毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの期間において、人を宿泊させた日数とし、正午から翌日の正午までの期間を1日とする。帳簿は5年間の保存となる。そして、住宅宿泊事業者は都道府県知事などに対し、2カ月ごとに宿泊実績を報告する必要がある。
さて、合法的な住宅宿泊(民泊)事業は本当に儲かるのか?
初期投資に必要なのは、リフォーム料、リネン、家具、電化製品だけではない。防火設備、許認可支出などは100万円を超える。また、電力、ガス、上下水道などの運転資金、受信契約、保守、清掃なども必須だ。
これらを勘案すると、稼働率の低い地方都市では赤字となって、五輪後にはお手上げになるかも知れない。多くの市町村が現地市場の正確な動向を知らないからである。
みずほ総研が9月22日に発行した最新レポート『2020年のホテル客室不足の試算』では、副題を『民泊、クルーズ船の利用急増で需給ひっ迫懸念は後退』としている。この45ページにわたるレポートは、9パターンの変数シナリオごとに、47都道府県の日本人と外国人の宿泊需要を予測している。たとえば、ホテルの新規開業計画から予測される供給側のシナリオが『標準』の場合、日本人・外国人の宿泊需要が共に『上振れ』するシナリオであっても、2020年の不足客室数は最大で3800室程度にとどまる。また、全シナリオで、地方の宿泊施設のシェアが2016年比で減少するとも予測している。

(O・H・M・S・S「大宇陀・東紀州・松阪圏サイトシーイング・サポート」代表)