津市久居東鷹跡町の旧久居庁舎跡地に建設され、平成31年度に供用開始予定の「(仮称)津市久居ホール」は、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」(劇場法)に基づき、実演芸術の振興と人材育成を目指す施設で、現在、専門家や地域住民らによって施設運営などに関し多角的な議論が行われている。しかし、市は管理運営の体制や内容を未だ決定しておらず、迅速な対応が求められている。

 

 

外観パース久居ホールの整備は、津市の副都市核に位置付けられている久居駅周辺地区まちづくりの一環。
津市の約10あるホールは市の中心地にある施設以外は利用率が低く、
市の文化振興において長年の課題となっている。
また平成24年に施行された劇場法は、音楽や演劇などの実演芸術の振興や人材育成を国と自治体の役割と規定。今年6月には、文化芸術振興の根拠法となる「文化芸術振興基本法」が改正され、観光やまちづくり、国際交流、福祉、教育など関連分野の施策が同法の範囲に加えられた。
帝塚山大学名誉教授で公共文化政策専門の中川幾郎氏は、公共ホール運営について「社会的少数者を含め市民皆の文化的権利を守る公平かつ平等な政策と、まちの特有性を生かしアイデンティティを高める選択的な政策の2つが必要」として、万人が芸術に触れられる事業と、地域の文化・観光振興などを目的とした事業の両方を実施することが重要とした。
このような中、劇場法に基づき整備される同ホールは、平成26年に整備基本計画が策定された。今年5月には設計業務が完了し、720席のホール、専用展示ギャラリー、多目的アートルームなどが設けられることとなった。現在、専門家や地域住民らによる建設検討委員会・管理運営検討委員会で多角的な議論が行われている。
市内で初めて劇場法に則り開館するホールであり、文化・観光振興などのまちづくりにおいて他のホールのけん引役となることも期待される。
しかし、津市は整備基本計画で、「独自性ある文化芸術の創造と発信を行う」などの基本理念を掲げたものの、運営の具体的な内容を未だに決定していない。
また施設の管理運営については現在のところ、直営はせず指定管理者を募集する方向だが、質の高い事業を実施するためには、指定管理者の選定や、管理運営の目標設定・モニタリング・評価を行う際に、文化芸術の専門知識を持つ人材が必要となる。
さらに、久居ホールは既存の津リージョンプラザお城ホールと津市白山総合文化センターしらさぎホールとの連携を目指しているが、内容は未定。
市は管理運営計画を今年度を目途に策定完了予定だが、ホール運営の基盤をつくるには、これらの課題に対応した計画だけでなく、開館前から、市民が文化芸術に関心を持つ気運を醸成し、ホールで芸術活動を行う人材を育成することが重要。 市には、劇場法に基づくホールの果たすべき役割という原点に立ち返ったうえでの、早急な取り組みが求められている。