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2017年12月
津市が開催中の市議会定例会に議案を提出している「津市公契約条例」は公共事業の発注の価格競争が激化する中で低価格入札のしわよせを、労働環境や賃金面で受けている建設系や施設管理系の労働者らの保護が目的。可決されれば来年、4月からの施行となるが、労働者たちの具体的な賃金を示す「労働報酬下限額」は施行後5年以内に定めるとするなど、適切な運用に向けた課題はまだ残された状態だ。
公共事業を受注した事業者が、一次、二次、三次と下請へ仕事を回す中で、労働者の労働環境や賃金の悪化が常態化し、公共工事や公共サービスの品質低下など、様々な問題を生み出す原因となる。それを解決すべく、千葉県野田市で平成21年に全国で初めて制定されたのが「公契約条例」。公共事業を受注した事業者やその下請け事業者で働く労働者の労働環境や賃金を保証する条項に誓約を求める内容。全国でそれに類する条例が生まれており、県内では四日市が施行済み。
津市が開催中の市議会定例会に提出した「津市公契約条例」の議案も、それらに準じた内容となっており、守られない場合は入札資格の停止といった罰則規定も設けている。全ての建設関係の労働者や清掃や警備、設備などのメンテナンスといった業務委託の労働者(下請けや孫請けなど含む)が対象。一方、事業主と労働者の側面を持つ一人親方や、裁量が認められている指定管理者の下の労働者は対象外。
そして、具体的な賃金指標を示す「労働報酬下限額」を定めていないため、市議会の一般質問でも複数の市議から早期に定めるべきという指摘が上がった。この点に関して市は議案の中で、来年4月の施行後に事業者団体、労働者団体、有識者などによる「公契約審議会」を設け、その中で議論を進め5年以内に具体的な金額を定めるとしている。条例によって、不適切な事業者が排除された結果、入札の相場が上がる可能性もあり、それに充てる予算が担保されるのかといった辺りも下限額を決める上で重要なポイントになりそうだ。他市の事例では、その自治体の職員の初任給を基準にしたり、最低賃金を上回る金額を職種別に定めるなど、自治体の状況を味加しながら下限額が定められている。
条例の実行力を担保するために欠かせないチェック体制にも万全を求める声がある。条例が施行されれば、事業者からの提出書類が増え、それに伴う事務量の増加は確実だが、担当の調達契約課では人員の増加などは考えられておらず、十分な力を発揮できるのか懸念もある。体制や条例が及ぶ範囲に関しても、下限額と共に施行後に然るべき形を探るとしている。
議会で可決という大前提はあるが、労働者やそれを適切に雇用する事業者を守ることは健全な地域社会を守るためには欠かせない施策といえる。それだけに実効力を持つ形での条例の運用が求められよう。
2017年12月14日 AM 5:00
津市大門大通り商店街振興組合加盟店では16日㈯から22日㈮まで「歳末感謝セール」を開催する。同商店街加盟店がこの1年間の愛顧に対する感謝の気持ちを込めて実施するもの。
期間中は、同組合加盟店で飲食、または、商品購入500円ごとにスタンプ台紙にスタンプ1個を押印。スタンプ6個がたまったら、スタンプ台紙を抽選券として使用でき、抽選会に持参すると、抽選で津都ホテルのおせち料理、朝日屋商品券、宝くじのほか、商店街各店の商品が当たる。
抽選会は、12月23日(土・祝)13時から近藤楽器店前で開催。
※抽選は先着順。残念賞もあり。また、津市大門大通り商店街振興組合の発行印がないスタンプ台紙は無効。
一部店舗では、歳末感謝セールと共に3割引セールも同時開催。問い合わせは、同組合☎059・223・0090へ。
2017年12月14日 AM 4:56
中部圏社会経済研究所など主催の「中部まちづくりパートナーシップ大賞」の最終審査が先月、愛知で開催。子供の健全育成や交通安全推進に企業と協働で取り組む「NPO法人どんぐりの会」=津市高茶屋、木﨑芙美理事長(37)=が見事、グランプリを受賞した。
木﨑さんはシングルマザーとして働き、悩みを経験し、同じように仕事と子育ての両立を目指す人を応援したいと4年前、同法人を設立。広域対応型学童保育を運営すると共に、地元企業からスポンサーを募り、飛び出し注意を喚起する看板を市内の通園通学路に設置。看板事業の黒字分を学童運営に充てている。
活動には苦労もあるが、学童利用者の母親から「私、今の仕事を続けられて本当に良かった」と聞き、やりがいを強く感じたという。今回受賞して関係者に厚く感謝し「働くお父さん、お母さんのためにやっていることが報われたかなと思う」と喜びを話した。
なお学童は来春、近くに移転。ニーズに応えて定員を増員し、乳幼児の保育事業・病児サポート事業を開始する。そして木﨑さんの将来的な目標は学童・保育所・病児保育・習い事の教室がある保育の複合施設を市内各地に設置し、既存の保育施設と連携し運営すること。多種の施設を集約することで送迎する保護者の時間的負担を減らし、働く機会を増やすのが目的。また市の保育サービス向上・魅力あるまちづくりへの貢献も目指す。
2017年12月14日 AM 4:56