三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

▼大川学園　幼稚園生活発表会＝３、県総文大ホール
▼今村幸生─マイクロ百絵展＝７～11、三重画廊
▼天花寺又一郎展＝～４、県美県民ギャラリー
▼文学座公演・女の一生＝２、県総文中ホール
▼ドクターＵの健康フェスタ＝４、嬉野ふるさと会館
▼Ｍｙお雛展Ⅹ＝～４、陶集和屋
▼第30回中部日本個人・重奏コンテスト三重県大会＝４、県総文大・中ホール

認定特定非営利活動法人「三重いのちの電話協会」が、『ボランティア電話相談員養成講座』の第11期生を募集中。
同協会では、自殺者が一人でも少なくなることを願い、54名のボランティア電話相談員が１日６名交替で毎日18時～23時までと、毎月10日朝８時～翌日８時まで自殺に繋がる悩みなどの相談に対応している。相談は深刻な内容が多いため通話時間が長く（平均30分）、話し中が多いとの声が相談者から寄せられている。そこで増員を目指し、同講座を開講する。
◆受講資格＝▼20歳以上、68歳までの人▼学歴・職業不問▼相談員に認定後、毎月３回以上（１回３時間程度）、電話相談を担当できる人
◆開講期間＝平成30年４月～同31年９月までの月３回程度。講義は主に木曜19時～21時。実習・グループ研修は主に土曜14時～17時
◆開講場所＝津市内周辺の会場
◆募集人員＝50名
◆受講料＝▼申込手数料２千円▼第１課程４万５千円▼第２課程２万円
◆募集期間＝２月１日～３月16日。締め切りは３月16日当日消印有効
申込方法など詳細は同協会事務局へ問い合わせを。〒５１４─８６９１　津中央郵便局私書箱25号。電話＆ＦＡＸ０５９・２１３・３９７５（平日月～金曜13時～16時）。

世界経済が激動の時代を迎えている現代。中小零細事業が生き残ることが困難になっている。そこで、ジャスコ津丸之内店店長に続き、イオンの系列企業の業績をＶ字回復させることでＪＡＳＤＡＱへの上場に導いた実績をかわれ、老舗化粧品メーカーのロゼット㈱元社長、㈱山田養蜂場元取締役、健康食品品メーカー元社長などを歴任してきた大西肇さんが、今回から６回シリーズで「今はまだ小さな会社が進化するための１０１の手がかり」お届けします。

２０４０年、日本から三重県９県分の人口が消える！
２０４０年、三重県から四日市市１市分の人口が消える！
これまでの常識がまったく通用しない時代が始まった！

１９８９年（昭和64年・平成元年）にジャスコ（現イオン）津丸之内店に店長として着任し、お世話になった皆さまのお勧めもあり、この津を「終の棲家（すみか）」としました。
しかし、転勤族の悲哀、購入した緑が丘の自宅には１年余しか住むことができず、１９９３年から20数年の単身赴任生活の後、２０１５年に「ふるさと津」に戻ってきました。
そして、設立した会社の事務所を懐かしの津市丸之内に設けましたが、中心市街地の変貌に驚かされ、今更ながら失った20数年という歳月の重さを感じています。

私たちは、毎日緩やかに変わる環境の変化には気づかないものです、しかし、20数年という年月を振り返ってみると激変ともいえる変化を感じます。行き交いするお客さまはめっきりお年寄りが多くなり、商店街は寒風吹くシャッター街に変貌してしまいました。
人も会社も毎日の気づかない些細な変化を積み重ねて、成長する者もあれば衰亡する者もあります。
生物は自然淘汰によって環境に対応できた優れた者だけが生存し、それが蓄積されて進化します。
会社にとっての環境とは、生活者であるお客さまの変化であり、その期待にお応えできる適者のみが存続します。
私たちは未来への針路を決める時、いま置かれた状況をしっかり把握する必要があります。率直に申し上げると２０３０年までは緩やかな下り坂、そして、その後、２０３０年からは急勾配の下り坂が始まります。ですから２０３０年までにこれまでの前提条件（常識）をすべて見直し、会社の存続を賭けて新たな道を切り拓かなければなりません。

【２０４０年はすでに私たちが決めた未来】

①日本は２０１５年～２０４０年までに、現在の三重県９県分に相当する１６１７万人の人口を失います。そして、世界人口に占める割合が１・７％（高度経済成長期は３・３％）という影響力が半減した国になります。
②三重県は２０１５年～２０４０年までに、現在の四日市市１県分相当の31・３万人の人口を失います。津市では２０１５年～２０４０年までに４・９万人の人口が消失します。
③２０１５年時点での日本人の平均年齢（お客さまの年齢）は45・９歳（男性44・３歳、女性47・４歳）、２０４０年では50・４歳と推定されます。ちなみに高度経済成長時代（１９５５年～１９７３年）の平均年齢は30歳前半（１９５５年では27・１歳）でした。
④出生者数は「団塊の世代」が年間２７０万人、「団塊ジュニアの世代」は年間２００万人、ところが、昨年２０１７年は年間94万人でした。
以上の数値は厚生労働省、総務省、国連統計から引用しましたが、この２０４０年の日本と地域の姿はＳＦ小説ではなく、まぎれもなく、私たちが知らず知らずのうちに選択した「すでに決まった未来」です。
この人口の減少と高齢社会は消費（＝売上高）と労働力の減少をもたらします。
20％近い売上高の減少に堪えることができる企業だけが生き残ることができます。
そして、もっと深刻なのは生産年齢（15歳～64歳）人口の減少です。人員不足が日常的となり、勤労所得が減少することで消費と税収が減少します。会社は現状を維持することさえ難しくなり、行政サービスでもその維持の為に人員整理を含めて、20％以上の効率化を図るか増税をするしかなくなります。
このシリーズで、このように「すでに起こった未来」、そして急速に発達する情報・通信技術に対して、進化のための実践方法をご一緒に考えたいと思います。
滅びたネアンデルタール人と現生人類ホモ・サピエンスの違いは「省エネ」と「子孫の数」、「言葉による共同作業」です。
企業に置き換えると「ムダのない経営」と「付加価値（利益）」と「コミュニケーション」といえます。
もはや「借りたカネと恩義は必ず返す」という常識以外は通用しない時代、経営資源のムダをなくし、生みだした利益を活かし、生き残るために、時間という貴重な財産を何回転もさせて使い切りたいものです。
（㈱ブレーメン再健本舗代表取締役）