総務省統計局によると、終戦当時1945年(昭和20年)の日本の人口は、沖縄(約59万人)を除くと7199万8104人だった。それが戦後復興期と高度経済成長期、バブル期を経て、2010年には1億2810万人と頂点に達した。
だが、それが減少に転じた事が、2015年の国勢調査で明らかになった。日本は人口減少社会に突入したのである。これは労働人口のみならず、顧客が減るという事でもある。
国立社会保障・人口問題研究所は3月30日、2045年までの地域別将来推計人口を公表したが、これによると、2045年には65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)が19道県で40%以上となり、秋田県は50・01%に到達。また、総人口は2030年から2035年の間に全都道府県で減少に転じるとされる。3月31日の中日新聞によると、日本の2045年の予測人口は1億642万1000人。三重県の予測人口は143万1000人で、2015年の181万6000人よりも38万5000人減少するとしている。
ところで、増加傾向にある北朝鮮の人口は2537万人(2016年)、韓国は5125万人(同年)で、合計すると7667万人となる。
これは、終戦当時の日本の人口を既に上回っており、中国の後ろ盾で南北統合を達成することで経済成長の段階にまで漕ぎ着ければ、その国力は日本を越える可能性がある。国家統一による特需は、ドイツのように民主化の場合は、即効性とそれに伴う反動があり、ベトナムのように社会主義化の場合は、効果が緩慢のようである。だが、何れにせよ、かつての日本なみのマーケットの誕生は、とりわけ貿易面において、多くの国で歓迎される可能性がある。新興市場としてだ。
一方、日本の総務省は2017年10月1日現在の人口推計を4月13日に発表したが、総人口は前年度から22万7000人(0・81%)減少して1億2670万6000人となり、7年連続の減少となった。65歳以上の高齢者人口は56万1000人増加の3515万2000人で、人口全体の27・7%を占めるようになった。
少子高齢化による急速な人口減少は待ったなしである。
思い返せば、かつての日本には力強い内需の力があった。日本でしか通用しないモノでも、国内市場だけで充分食べていけたぐらいである。この内需の強さは、次世代の人口増加を背景に経済成長を支えたが、成長期待によって物価や地価も上昇した。それが社会保障の担保だったし、右肩上がりの根拠だったのである。
国の存続の為に、日本人を再び増やす必要がある。
例えば、1人当たりの出産時に国から1000万円の奨励金が支給されればどうか?
これが生涯消費額2億1705万円として21・705倍に膨らみ、国内を循環するに違いない。もちろん、使途についてはルール作りは欠かせないし、海外移住についても再考が必要になるかも知れない。親の搾取や産みっぱなしは論外である。
財源は、これまでの受益者である大企業の内部留保406兆2348億円(2017年9月現在)からが相応しい。年間200万人の出産を目標にするならば20兆円、つまり5%の出資に過ぎないのだ。
その結果として、雇用と仕事はベビー産業から順を追って年々増加する。更に急速な市場の成長は、貿易面の安定と経済の安全保障にとっても有利だ。投資として安いものである。企業業績が好転すれば株主の利益にもなる。
ちなみに、自動車産業への収益は18年後に始まり、観光産業へは11ないし12年後の小学生の修学旅行から始まるだろう。

(O・H・M・S・S「大宇陀・東紀州・松阪圏サイトシーイング・サポート」代表)