三重県保険医協会公開講座が5月27日㈰13時半~15時、三重大学生物資源学部大講義室で開かれる。一般聴講可。参加費無料。
講師は、住江憲勇氏(医師・全国保険医団体連合会会長)。演題は「どうなる、どうする社会保障制度 ホントにお金がないの? 財源問題から考える」。後援=三重県社会保障推進協議会・中日新聞社ほか。
全国保険医団体連合会とは、各都道府県で設立 される保険医協会・保険医会が加盟する医科・歯 科一体の全国組織。会員数は約10万人。「保険医の経営、生活ならびに権利を守ること」「保険 で良い医療の充実・改善を通じて国民医療を守る こと」を目的に活動している。
住江氏は「戦後70数年を国民生活からみて概括すると、1980年をターニングポイントとして、政府・資本側からの国民・労働者への新たな攻勢が強まり、この間の世論 操作・誘導によって今日の国民・労働者が被る種々の困難がもたらされてる。したがって、同じ轍を踏むことは許されない。あらためて搾取・収奪の実態を学習し直し、国民一人ひとりが心の底からの怒りとなる世論を今こそつくりだしましょう」と話す。
参加申し込みは同協会☎059・225・1071へ。

六田こんにゃく

六田こんにゃく

今月4日、「六田こんにゃく」を作る多気の郷元気づくり協議会のメンバー

今月4日、「六田こんにゃく」を作る多気の郷元気づくり協議会のメンバー

津市美杉町下多気にある人口約30人の六田地区では、20年程前から、地元の婦人会が、同地区や周辺地区のこんにゃく芋を使った「六田こんにゃく」を生産し始めた。
添加物を使わず手作業で作られ、コシが比較的しっかりしている。派手なPRはせず地元の文化祭などで販売し、〝幻のこんにゃく〟と言われ、隠れた名物となった。
会員にとってこんにゃく作りは生きがいだったが、高齢化により生産終了の危機に直面していた。
そのことを知った、同地区在住の富田倍みさんが、このこんにゃくを残したいと、自身が所属する「多気の郷元気づくり協議会」=辻村征信会長(74)=のメンバーに相談。これがきっかけで、同協議会が、昨年秋に生産と販売を引き継いだ。
同協議会は、上多気・下多気・丹生俣の3つのエリアから成る「多気地域」に縁のある34名で構成。過疎化が進む同地域
を元気にしたり、困っている人の手助けをしたいと活動している。
例えば、道の駅でこけ玉の体験教室を実施したり、東京などでこけ玉を年間1000個販売。また地域の新聞「多気の郷たより」を毎月1日に発行して各戸に配布し、好評を得ている。メンバーたちはサービス精神旺盛で、活動により自身も元気になっているという。
協議会は六田こんにゃく作りを引き継ぐにあたり、婦人会による丁寧な講習を受けた。
そして昨秋、材料のこんにゃく芋230㎏を蒸して冷凍。今月4日までで計6回、六田公民館に集まり、蒸し直し・ミキサーにかける・手で練る・一個約230gのにぎりこぶし大の丸状に成形・ゆでるなどの作業を行い、商品を作った。
翌5日には、地元の北畠神社の大祭で販売。
辻村会長は今後について「生産・販売の適当なペースをつかむのに、3年くらいかかると思う」と話した。

今年4月で1周年を迎えた『津市ビジネスサポートセンター』=津市あのつ台=では、商工業の発展を支える「企業誘致」、「ものづくりへの支援」、「創業支援」の三本柱とした企業支援で着実な成果を上げている。担当部署を1ヵ所に集め、ワンストップサービスによる迅速な対応もあり、企業誘致件数、経営と創業支援の相談数が共に増加。今後はビジネスマッチングの活性化など更なる活躍も期待される。

 

 

津市ビジネスサポートセンターの窓口

津市ビジネスサポートセンターの窓口

中勢北部サイエンスシティのあのつピア1階に昨年4月にオープンした津市ビジネスサポートセンター。最大の特徴はこれまで分かれていた企業への直接的な支援や相談業務を行う部署を集約化。ワンストップサービスで、津市への進出を考 えている企業、支援を求める市内企業、津市で創業したいと考えている人に適切な対応が迅速に行えるようになったことが最大の特徴。
その成果として、まず企業誘致については、中勢北部サイエンスシティへ平成29年度は7社11・86㏊を誘致。平成27年度3・89㏊、平成28年度2社1・49㏊と比べると大幅に増加。これで総面積84・2㏊に対して、73・3㏊が分譲済みとなっている。津市の県内の中央という立地に魅力を感じ、県内で展開するサービスの中枢機能をサイエンスシティに置く企業も出ている。
ものづくりを行う製造業を中心とした企業への支援体制でも、少しずつ成果が出ている。コーディネーターの職員たちがセンター内の相談ブースや企業への出張で相談業務を行うほか、補助金の充実やこれまで以上にセミナーも実施。また新分野への進出や地域資源を生かした商品とサービスの開発支援にも力を入れており、支援によって商談や新商品の開発に繋がった企業も出ている。このように企業との接点が増えた結果、相談件数も28年度86件から平成29年度96件と増加。
そして、津市の産業の将来を考えると非常に重要となる創業支援も相談件数が平成28年度の6件から、平成29年度は5倍近くの28件に増加した。
津市も津商工会議所、津市商工会、津北商工会、日本政策金融公庫津支店、三重県信用保証協会が連携した創業サポーター「ソケッ津」を設立し、これまでにも支援を行ってきたが、ビジネスサポートセンターは最初の窓口としての機能を果たし、相談を受けるだけでなく、然るべき機関へのつなぎなども実施。専門家による創業支援では、事業や経営計画の立て方から融資の受け方、飲食店のメニューづくりまで手伝うほど、綿密な取り組みを行っている。
更に津市で創業したい人や、創業後間もない人が津市で実際に創業した人の話を聞き、学んだり交流できるビジネスカフェも開いている。
川合清久センター長は「企業の活性化と、夢を持って創業する方の支援にしっかり取り組んでいく。津市で課題を抱える企業や創業を考える方は気軽に相談してほしい」と語り、センターを介した企業同士のビジネスマッチングにも今まで以上に力を注いでいく。
ビジネスの在り方が変革を迎える中で企業にとっても乗り越えるべき課題が多数発生している。その一方で、新たなビジネスの種をどのように芽吹かせ、花を咲かせることも重要となっている。そのために必要な支援など、同センターの果たすべき役割は多い。今後の更なる取り組みにも期待したい。
相談は津市ビジネスサポートセンター☎059・236・3355。

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