七夕飾りに彩られた丸之内商店街(昨年)

七夕飾りに彩られた丸之内商店街(昨年)

7月1日㈰、「津のまん中ウォーク 七夕飾りと江姫・高虎さんゆかりの地ウォーク」が催される。雨天決行。主催=近鉄、㈱まちづくり津夢時風、津市。
七夕飾りに彩られた商店街と、江姫や藤堂高虎公ゆかりの名所・旧跡などを巡るウォーク。誰でも無料で参加できる。
▼受付時間=10時半~11時半。
▼集合場所=近鉄津駅西口前。
▼コース=近鉄津駅~四天王寺~塔世橋~立町商店街~津観音~大門大通り商店街~寒松院~観音橋~丸之内商店街~津城跡~高山神社~津新町通り商店街~近鉄津新町駅。距離約7㎞、所要時間2時間。
※途中、安濃津ガイド会による説明あり。津城跡では、勢州津高虎隊による戦国武将隊がお出迎えする。
※津新町通り商店街で「津のおいしいもの」をプレゼント(近鉄津駅西口で受付。先着400名)。丸之内商店街の休憩場では、冷たい飲み物でおもてなし。
▼事前申込不要、当日受付が必要。受付時間に集合場所へ行くこと。受付で、子供も楽しめるクイズラリーを配布する。
問い合わせは㈱まちづくり津夢時風(津商工会議所内)☎059・228・9141へ。

尾鷲の美味を詰め込んだヤーヤ便の「夏便」

尾鷲の美味を詰め込んだヤーヤ便の「夏便」

尾鷲観光物産協会・尾鷲市・尾鷲商工会議所と小さな生産者など29の業者が、今年も熊野灘の美味しい魚介類・甘夏みかん・お母さんたちの手づくり特産品など旬の詰め合わせを年4回、通信販売する『尾鷲まるごとヤーヤ便!』の申し込みを受け付けている。
モノを売らない、地域を売り出す!小さな港町の全国でも例の無いまちおこし通販は、単なるモノの販売ではない。この取り組みを通じて尾鷲を知って、感じて、味わってもらいながら「尾鷲ファン」づくりを目指す。
過去9回とも予想を上回る反響で、毎年リピート率は50%に迫る。毎年1万人に出荷。この消費者の好反応によって生産者も活気を取り戻すと共に尾鷲を訪れる人も多くなった。
10年目を迎える今回は例年以上にパワーアップ。好評の届いてすぐ食べられる「お刺身セット」に、「ブリトロ柵」、地域の伝統食である「あぶり」、「ほぐし鯛めしの素」、常連さんの裏メニュー「酢〆さんま」。 また、大鍋でコトコト7時間煮込んだ「次ちゃんのサンマ甘露煮しょうゆ味」、濃厚なゴマの風味がきいた「まぐろのど旨い漬け」、明治20年創業の老舗・浜千商店の「干物・ブリ桜干し」、 甘夏ジュース、くずきりそうめんや尾鷲節といったスイーツなどもラインナップしている。
ヤーヤ便の申し込み者の中から抽選で4組8名を尾鷲市に招待する「尾鷲ヤーヤ祭り満喫ツアー」も用意したほか、抽選で1名に尾鷲で注目の20㎏クラスの「尾鷲生マグロ」をまるごと1本プレゼントし、出張料理人と寿司職人と一緒に自宅を訪問し、目の前でマグロの解体ショー&寿司パーティを行う。
さらに抽選で8名に尾鷲市長が案内する「地元朝市&漁師町『九鬼町』まち歩き」もある。
また、特産品と共に、地域の頑張っている生産者と商品へのこだわり、その食を育む地域風土や文化、旬の催しなどを紹介する地域情報新聞「尾鷲がんばんりょる新聞」も一緒に届くから、生産者の商品への思いや尾鷲の風土を感じながら安心して味わい深く海の幸を堪能できる。
価格は、送料・税込みで6875円×4回(夏・秋・冬・春)=2万7500円(一括)。
申し込みは同物産協会に連絡してカタログを取り寄せるか、ホームページ(尾鷲まるごとヤーヤ便で検索)からも可能。締切は7月6日㈮。
問い合わせは☎0597・23・8261。

GDPRは “General Data Protection Regulation” の略で、一般データ保護規則の事である。EUが5月25日に施行した新しい個人情報保護にまつわるルールであり、『個人データ』の『処理』と『移転』に関する法律だ。
『個人データ』とは、氏名、位置データ、メールアドレス、クレジットカード情報、IPアドレスなどのオンライン識別子、写真、勤務先の電話の内線番号などであり、『処理』とは、個人データの収集や保存、変更、開示、削除、リストの作成など、保護対象の個人データに行われるあらゆる作業の事で、『移転』とは、EEA域(欧州経済領域)外で個人データを閲覧可能にする行為の事である。EEA域内からEメールでの個人データを含む電子文書をEEA域外に送付したり、EEA域内のクラウド上に保管する個人データを日本からアクセスして日本で閲覧することなど、EEA域内から個人データが物理的に移動していない場合でも『移転』とみなされる。
この法律は、企業規模にかかわらず適用範囲が広く、顧客の情報だけでなく、欧州で働いている社員の情報も対象になる。旅館・ホテルや観光施設、民泊のリザベーション業務にかかわる観光庁や厚労省、国交省が注意喚起しないのでまとめてみた。
直接影響を受けるのは、EU加盟諸国28カ国に3カ国を加えたEEA31カ国、つまりEEA域内に子会社や支店などの拠点を持つ企業となる。また、EEA域内の個人に商品やサービスを提供している企業や、EEA域内の企業から個人データの処理を受託している企業も対象となる(英国はブレグジット後も有効だ)。しかし、5月30日の日経新聞の解釈によると、たとえば、欧州に現地法人を置いていない企業であっても、現地の見本市に出展して来場者と名刺交換した場合、個人情報の域外移転として適用対象となる可能性があるという。
観光業界ならば、EEA域内に所在するお客さんが、EEA域内から日本の予約サイトを利用して日本国内の宿泊先を予約した場合、GDPR対象は予約サイト事業者となるが、日本の宿泊施設に直接予約してきた場合、GDPR対象はその宿泊施設となる。既に関西の老舗有名旅館では、これまで複数の欧州言語を含めた多言語サイトで予約を受け付けていたが、GDPRの中身を知り、日本語と英語のみの対応に絞るという。複数の欧州言語で予約を受付けようとしていると、GDPR対象とみなされる可能性があると判断したためだ。
旅行業界ならば、インバウンドの取扱いで日本の本社がEEA所在者に航空券や鉄道チケット、パッケージ旅行などをオンライン販売する場合、GDPRが適用される可能性がある。2016年6月には、不正アクセスにより『JTB』で最大679万人分の顧客情報が流出した可能性があることが発覚、物流や旅行代理業務を手掛ける『札幌通運』でも同月、顧客のクレジットカード情報が一部流出したが、このようなケースの場合は深刻な問題となる。会社の存続を揺るがしかねない罰則があるからだ。
5月26日のAFPによると、これにより、ロサンゼルス・タイムズやシカゴ・トリビューンなどの電子版が欧州からは閲覧できなくなり、GDPRに適合させてアクセス再開対策を検討中だとの説明が表示されている。5億人のEU市場を規制するGDPRに違反した企業は、最大2000万ユーロ(約26億円)または年間世界売上高の4%のどちらか高い方の制裁金が科される可能性があるのだ。
この法律のポイントは、EEA域内に所在する人のプライバシーを侵害しているかどうか。
個人データの取得から廃棄までのライフサイクルを管理することが必要である。
(O・H・M・S・S「大宇陀・東紀州・松阪圏サイトシーイング・サポート」代表)

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