7月13日の英国サン紙によると、トランプ大統領は、EUとは離脱後も緊密に連携したいとするメイ政権の方針について、米国との自由貿易協定(FTA)に悪影響を及ぼすとの見解を示し、ロンドン近郊での共同記者会見ではメイ首相に、(貿易に)制約を設けないようにと呼び掛けた。
メイ政権は、農業製品の安全基準などに関してEUが決めたルールを離脱後も順守する方針であり、EUが輸入規制を緩和しない限り、英国が譲歩できるわけないからである。
農業製品は、米国とのFTAにおいて中心を占める公算が大きい。7月6日に決まったこの方針について、EUからの独立を重視する与党・保守党のEU懐疑派からは、これで米国とのFTAがほぼ不可能になったと首相を批判してもいた。
私は日本の状況を踏まえ、JETOROの『EUにおける食品流通関連規制について』を確認した。7月17日に、EUの経済連携協定(EPA)に調印したからだ。
確かに、EUへの輸出には、原材料、食品添加物、残留農薬/重金属、ラベル表示、容量/容器、放射性物質の検査項目に加え、HACCPに関する記述も含まれており、米国のそれよりも遥かに厳しいものである。
米国は、1997年より順次、州を越えて取引される水産食品、食肉・食鳥肉及びその加工品、果実・野菜飲料については、HACCPによる衛生管理を義務付けてはいるが、米国内で消費される食品を製造、加工、包装、保管する全ての施設には、2011年1月に成立した『食品安全強化法』によって、アメリカ食品医薬品局 (FDA)への登録とその更新を義務付け、対象となる施設にはHACCPの概念を取り入れた措置の計画・実行を義務付けている。限定的なのだ。
一方、EU諸国では2004年より、食品製造、加工、流通事業のすべてにおいて、HACCPの概念を組み込んだ衛生管理を一次生産者以外に義務付けている。全てにだ。
つまり、米国は世界一インバウンドが多い国だが、全ての飲食店にまでHACCPを強要しているわけではない。もし、国が『基準B』をゴリ押ししようものならば、移民系の飲食店は政治力を駆使して抗うだろう。早くからHACCPを取り入れたマクドナルドは、グローバル展開上必須だったに過ぎないのだ。
ひるがえって、日本では伝統的な日本の食文化にもHACCPを強制しようとしており、東京五輪が開催される2020年を目標に、EUと同じ『HACCPバリアー』を築くつもりでいる。調理中に職人が記録を付けることなどできっこないにもかかわらずだ。何しろ、食材が29品目ある彩り豊かな松花堂弁当だったら、29冊の記録用ノートが必要なのである。
この懸念は、日本では一切ニュース報道されてはいない。そして、HACCPのみならず、EU発であるGDPRについてもである。
(O・H・M・S・S「大宇陀・東紀州・松阪圏サイトシーイング・サポート」代表)