各地の災害のニュースで、水や電気の大切さはわかっているつもりだったが、停電を経験して、身に染みて不自由さを知ることになった。
台風の風の一番強い頃に停電した。しばらくしたら復旧するだろうと思っていたが、そうでもない。外からは風の音に混じって、サイレンが聞こえてくる。嵐の中でも活動してくれる人がいる。電力会社も復旧にがんばってくれているだろうと感謝しつつ寝た。
朝になっても停電が続いていて、少し慌てた。食べるものがない。IHコンロなので電気がないとお湯を沸かすこともできないのだ。冷蔵庫の中には冷凍ご飯があるのだが、内部の温度が上がってしまうだろうから開けられない。出したところで電子レンジが使えない。
しかたなく、カセットコンロでラーメンを作った。水道がいつも通りに出ることがありがたい。冷蔵庫の中にはモヤシや玉子があるけれど、取り出せない。いつまで続くか分からない停電なので、なるべく中の食材を守りたかった。
具なしのラーメンを食べた後、電力会社に電話したら、音声案内が広範囲で停電が起きていると答えた。待つしかない。
前夜、少しだけ考えた。水を貯める。ご飯を炊いておく。機器の充電をしておく。それなのに何も備えずに寝てしまった。幸いにも電気は昼ご飯までに復旧した。ライフラインはまさしく命綱だと痛感した。    (舞)

似顔絵戦隊・似テルンジャーの6名が描いた似顔絵を展示

似顔絵戦隊・似テルンジャーの6名が描いた似顔絵を展示

まちかど博物館『表具屋ギャラリー「一期一會」』で8月末までの9時~18時(最終日は15時まで)、三重の平和を似顔絵で守る「似顔絵戦隊・似テルンジャー 夏休み似顔絵展」が開かれている。
6名の勇敢な隊員が描いた芸能人・スポーツ選手・政治家などの似顔絵を一堂に展示している。入場無料。
同館では「夏休み期間中なのでお子様と一緒に是非お出かけください」と話す。
尚、日祝、および8月13日㈪~16日㈭は休み。
18日㈯13時~16時、「似テルンジャーレッド(村田幸一氏)」による一名限定の似顔絵実演とギター演奏もある。
問い合わせは松尾表具店☎059・293・0175。

 観光庁の前長官は、2015年11月18日に開催した業界誌向けの定例会見で、「観光協会」などの団体は各地にあるが、観光業者だけの取り組みに終始しており、関連産業や住民を幅広く巻き込めておらず、データ収集や科学的なマーケティングに欠ける取り組みも多いと指摘していた。
また、効果的なブランディングやプロモーションの実施のためには、民間手法に長けたDMOが不可欠だとも述べていた。DMOとは、Destination Management/Marketing Organizationの略である。
観光庁のホームページによると、これは、地域の「稼ぐ力」を引き出すと共に地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人(原文のまま)である。
2013年に参加した第13回欧州観光統計フォーラムで、私はクレジットカードやGPSのデータ活用等々、欧・米、オセアニアにおけるマーケティング/マネージメントの取組みに先進性を見たが、ようやく日本もその水準に近づきつつあるようだ。
だが、その前途は平坦ではない。『観光客』の概念に齟齬があるからだ。したがって、既存の利害関係者との『考え方』の調整が避けられない。2016年7月10日の読売新聞によると、DMO候補をめぐり、別府市の観光協会は市と対立していた。
現在、候補法人から登録法人へと昇格できた日本版DMOは、昨年11月の第一弾と今年3月の第二弾をもって全部で70法人となる。昇竜道から転身した『中央日本総合観光機構』や『三重県観光連盟』は、未だ候補法人である。
日本版DMOが必ず実施すべき基礎的なマーケティング/マネジメントは以下の通りとなる。
 1・日本版DMOを中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成
2・各種データ等の継続的な収集・分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略(ブランディング)の策定、KPIの設定・PDCAサイクルの確立
3・関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組み作り、プロモーション(これが一番大事)
 また、地域の官民の関係者との効果的な役割分担をした上で、例えば、着地型旅行商品の造成・販売やランドオペレーター業務の実施など地域の実情に応じて、日本版DMOが観光地域づくりの一主体として個別事業を実施することも考えられている。
つまり、DMOの本質は、受動的ではない攻めの事業であり、『宣伝』と『誘客』ための作戦を立てて実行し、きちんとPDCAサイクルを推進していくことにある。
例えば、猛暑で訪問者が減るので、ミストシャワースポットを設営したり、冷房施設を紹介する等の対策を実施して告知し、その費用対効果を計るとする。だが、県外にその告知が到着しない限り、ツーリストが来ることは有り得ない。この場合、従来の組織の考え方では、どうせ近隣住民しか来ないだろうし、それでは役には立たないし、予算を出した役所も議会に言い訳しなければならない、だったら初めから何もしないほうがいいとなる。
しかし、DMOはデータ収集も仕事のうちであり、演出も可能なので、文化施設の軒下に『よく冷えた文化財あります』のサインボードを吊るしたり、ミストシャワー下での様子を来訪者にSNS投稿させるといったアイデアも出る。後は、オプションを加えるか、消費行動を追跡して費用対効果を算出し、帳尻を合わせるのだ。
DMOの制度は、地域でDMOの役割、機能を担おうとする法人が,DMO形成・確立計画を作成して地方公共団体との連名で提出し、観光庁は申請された各地域の計画を審査して候補として登録される。
登録区分は三つあり、区域の規模などによって分類される。複数の都道府県にまたがった区域を対象とするのが「広域DMO」、複数の市町村にまたがった区域を対象とするのが「地域連携DMO」、単独の市町村を区域とするのが「地域DMO」だ。
登録された法人は、KPI、PDCAサイクルを導入し、最低年1回、事業に関する自己評価を実施して、結果を観光庁に報告する必要がある。
 (O・H・M・S・S「大宇陀・東紀州・松阪圏サイトシーイング・サポート」代表)
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