誰が儲かり誰が損するか。これは、社会問題を理解する上で不可欠な視点である。その背後には多くの利害関係者がいるからだ。
観光産業も例外ではない。例えば旅館・ホテル業界は、過剰在庫に困った賃貸業界の『民泊』によって侵食された。少子化や高齢化による人口減少が住宅需要のマイナス要因となったからだ。
また、サイトシーイングにも影響を与える『地球温暖化』も利害関係者を二分する。顕著なのは産業界と環境保護団体との対立、あるいは工業先進国による後発国へのハードル上げである。その原因は、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加だとされ、産業界や社会にイノベーションや意識改革を促し、同時に、先進国主導で温暖化ビジネスが派生し成長する。
そのビジネスは実に多彩だ。単に排出量取引市場の活性化をもたらすだけではない。自然災害保険や、二酸化炭素の排出抑制技術や再生可能エネルギーの普及、北極航路や大陸棚の領有権、北極海やグリーンランドなどの石油や天然ガス、鉱物などの地下資源の開発、淡水化プラント、水ビジネスや水利権取引、農地買収、護岸壁や防潮堤、浮遊式建造物、バイオテクノロジー、そして、(前回書いたが)人工降雨や降雪などの気象制御技術などである。もちろん、これらの大部分はいい事には違いない。減災にも役立つ。
しかし、書いていて気づいたのだが、これらはグローバル企業の方が圧倒的に有利で、一国や地方の企業では起業がとても難しく、格差拡大を引き起こす。過大評価によるバブル発生も否めず、大企業による地域資源の搾取も懸念される。また、IPCC (Intergovernmental Panel on Climate Change=国連気候変動に関する政府間パネル)の偏向データは、捏造疑惑を引き起こしもした。
1988年に創立されたIPCCは、人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的としている。地球温暖化の原因は、人為的でなければ不都合なのである。
そういえば、気象学者でもないのに『不都合な真実』の脚本や書籍を書いたアル・ゴア氏は米国の民主党だったが、彼らは権威によるお墨付きだけを求めているようで、温室効果ガスが地球を覆い、大気から熱が放出しないというメカニズムについては、気象学者や環境主義者に任せっきりである。温暖化ビジネスにとって二酸化炭素は飯の種なのだ。
したがって、太陽活動が温暖化の原因だとされる『スベンスマルク効果』は否定される。2014年に放送されたNHKの『サイエンスZERO』によると、『スベンスマルク効果』の原理は、銀河の中心から地球に到達する宇宙線は太陽風の減少期に増加するが、これが水素原子に衝突して雲=水蒸気を作り、温室効果をもたらすとされる。
ヘンリック・スベンスマルク氏は、デンマーク国立宇宙研究所(DTU Space)の太陽系物理学部門の物理学者および教授で、地球温暖化の間接的な原因として雲の形成に対する宇宙線の影響に関する理論で知られている。2013年にオランダの物理学誌フィジックス・レターAに掲載されたスペンスマルク、ペプキー、ペダーセンによる実験研究では、宇宙線と雲種型エアロゾルの形成との間に実際に相関があることが示された。著者らは、実験室から実際の大気に置き換えることで、太陽活動が温度変化の約50%を占めると主張している。
しかし、IPCCは、温室効果にとって二酸化炭素よりも影響の大きい雲=水蒸気の発生を無視して、ヒト・モノ・カネを脱炭素化のみに与している。宇宙が相手では誰も儲からないからだ。間接的にではあるが、原発政策にも都合がいい。
だが、2013年に発行されたIPCC第5次報告書には、中世の世界の気温が現代とあまり変わらなかった事を示すデータがある。人為起源による気候変化など有り得ない時代にだ。また、2014年に公表された古気候研究には、中世の温暖期が現代よりも高温だったことも示されている。これは2022年のIPCC第6次報告書に影響を与える可能性がある。(O・H・M・S・S「大宇陀・東紀州・松阪圏サイトシーイング・サポート」代表)