伊勢本街道多気宿ウォークのイメージ

伊勢本街道多気宿ウォークのイメージ

津市美杉町で、29日㈯12時~、地域住民で構成する「伊勢本街道を活かした地域づくり協議会」が、「歴史探索 多気宿・霧山城ウォークと薪能鑑賞」を開催する。同協議会の案内のもと、多気宿の名所などを巡るイベント。
明後日15日㈯から参加申し込みの受け付けを開始する。
▼集合時間=12時。
▼集合場所=美杉町上多気の「道の駅美杉」。
▼コース=13時に道の駅美杉を出発~北畠神社(霧山城コース/街中ウォーク)~雪姫亭で夕食~解散(自由行動)~17時半から北畠神社境内の特設舞台で行われる「霧山薪能」(能・狂言・仕舞)を鑑賞。
▼参加費=1500円(夕食、拝観料、保険料、その他)。
▼申し込み・問い合わせ先=同協議会☎059・212・0168。
▼申し込み期間=9月15日㈯~23日㈰まで。
▼定員=先着50名。

 いろいろな兆候が表れています。低金利による本業の収益悪化・人員削減・統廃合による店舗数の縮小・店舗資産価値の減少などです。
 日銀の低金利政策により貸出金利低下が収益を圧迫し、メガバンクグループの2017年4月―12月期連結業績で傘下銀行の業務純益は、マイナス金利導入前の15年4月―12月期と比べ約3割減っています。2019年3月期の純利益目標は3メガ銀行ともに前年度実績を下回る予想を出しています。
同様、上場している地銀(80社)の最終利益も、2018年3月期は5年ぶりに1兆円を割り込み、6割の地銀が減益、19年3月期も1兆円を下回り7割が減益見通しと予想されます。
 人員削減では、みずほ銀行は2026年度までにグループの従業員数を1万9千人削減し、現在の約7万9千人から6万人に、三菱UFJ銀行は2023年までに現在約3万人の従業員の3割に当たる9500人分の業務を削減、 三井住友銀行も現在2万9千人を2020年度までに4000人分の業務削減を発表、3社合計で3万2500人の大リストラの規模です。
 人材サービス大手リクルートキャリアに転職希望者として新たに登録した銀行員数は、2017年度上期(4~9月)に前年同期比で約3割増加し、その後も増え続ける勢いだそうです。転職相談をしている銀行員は業界全体で数千人規模に上るとみられます。
 店舗数の縮小では、みずほ銀行は現在約500拠点ある店舗数を2024年度末までに2割の約100拠点も減らす見通し、三菱UFJ銀行は2023年までに現状の515店舗から半減し、従来型と銀行や信託証券との共同店舗やセルフ型の3つに分ける、三井住友銀行は今後3年間かけて全店舗を次世代型店舗に移行大幅な人員削減を図る。
背景にはインターネットバンキングやコンビニATMの定着で、来店者数はこの10年で4割も減っているという現状があります。
 店舗資産価値の減少では、全国に銀行が持つ1万3千を超える店舗やシステムが経営を揺るがしかねない存在になってきています。窓口業務など収益性が下がって価値が目減りした資産の減損処理を迫られ、赤字に転落する銀行も出てきています。
全国で10兆円に上る銀行の固定資産の「不良資産化」に金融庁も監視を強めているそうです。
17年9月末の地銀・第二地銀の有形固定資産は計3兆4423億円、これに対し過去10年平均の純利益は7千億円台しかない現状があります。
 地方の高齢化と人口減少が店舗の不良資産化と貸し出し減少を更に悪化させています。最近の相次ぐ地方銀行再編の背景には、人口減少、地方経済の停滞などが挙げられます。人口が減少し、高齢化を迎えた地方の経済は、地元企業の設備投資の減少、地銀の融資の縮小を招いています。
資産運用アドバイザー 宮 﨑  英 寿  (次号に続く)
山野目章夫教授

山野目章夫教授

津地方法務局と三重県司法書士会は9月22日㈯13時半~16時15分、三重県総合文化センター内のフレンテみえ多目的ホールで「未来につなぐ相続登記シンポジウム2018in津~次世代を担う子供たちのために~」を開くにあたり参加者を募集している。
近年、相続した不動産について相続登記がされていないケースが数多く存在していることが東日本大震災からの復興に関連して報道されるなど、相続登記が社会的な関心を集めている。
相続登記が放置されていると所有者の把握が難しく、公共事業が進まないなどの問題や、適切な管理がされていない空き家が増加している大きな要因の一つともなっている。
身近な問題としては、
相続登記をしないで放っておくと、当事者に所在不明の人などがいる場合、すぐに登記を含めた相続の手続をすることができず、相続分を確定することが難しい。さらに相続が2回以上重なると、誰が相続人となるのか?その調査だけで相当の時間が掛かり、相続登記の手続費用や手数料も高額となってしまう。
相続の手続に時間が掛かると、相続した不動産を売りたいと思った時に、すぐに売ることができないなど、思わぬ不利益を受けることがある。
一方、すぐに相続登記することで、不動産についての権利関係が明確になり、相続した不動産を売却しようとした時に、すぐに売却手続をすることができ、また担保に入れて住宅ローンを組むことができる。
シンポジウムは相続登記の大切さを再認識してもらうために企画。13時40分からは早稲田大学大学院法務研究科の山野目章夫氏が「相続登記は任意である──それってホントですか?」を演題に基調講演するほか、14時55分からは「相続登記をしないとどうなるの?」をテーマに、行政、不動産の専門家などがパネルディスカッションする。
定員200名(予約優先)。無料。
問い合わせ・申し込みは津地方法務局総務課☎059・228・4109へ(平日8時半~17時15分)。

[ 4 / 6 ページ ]« First...23456